■2017年度一般会計当初予算の分析③

「検証しても借金減らず」ー村岡知事 反省抜きに財政再建は叶わず  《解説》「検証なり、評価をしても別に今、借金が減るわけでもない」―予算発表の会見で村岡知事が、「過去のお金の使い方の見通しに甘いところがなかったのか」と記者に問われた際、放った言葉です。  「過去に目を閉ざす者は、...

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■2017年度一般会計当初予算の分析②

世論を軽視した「政策目標」 県民要望に応えた施策を  ―新年度は、知事肝いりの「チャレンジプラン」の最終年です。進捗は状況は。 疑問だらけの評価指標  吉田 123の指標が掲げられ、うち104項目(84%)を★3つ以上(最高★5つ)と評価していますが、実績値が初年度よりマイナスの...

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■2017年度一般会計当初予算の分析①

 山口県は2月28日開会した2月定例議会に総額6809億円(今年度当初比3・1%減)の2017年度一般会計当初予算を提案しました。
2017


 今後、5年間で1350億円もの財源不足が生じると強調し、解消のために、県職員のリストラ、県民サービスの切り捨てと負担増を辞さない「行財政構造改革」をいの一番にする異例の予算編成となっています。特徴と問題点を日本共産党の吉田達彦県政策委員長に聞きました。

改革策は人員削減と負担増―
「財政再建」にあらゆる手段

許せない県民福祉の後退

 ―新年度予算の特徴はどこにありますか。

特徴の一番は財政難

 吉田 村岡嗣政知事は会見で、財源不足を強調し、財政健全化に向けた構造改革を最大のポイントにあげました。予算編成の過程で総額192億円の財源不足が生じ、歳入歳出を徹底して見直したものの、最終的には39億円の財源不足が生じたと説明します。

 ―今後5年間の財源不足は1350億円と言います。

 吉田 党県議団は2月議会を通じて、1350億円の根拠を質しましたが、県は「見込みに基づいた推計」としか答えられませんでした。

定員を600人も削減


 ―財源不足の解消のため行財政の徹底した構造改革が打ち出されました。

 吉田 いの一番は、人件費の150億円縮減を目的とした教育、警察を含め600人以上の定員削減と給与制度の見直しです。この5年間の定員削減は352人、人件費の削減額は累計で約60億円ですから、人数で2倍、金額では2・5倍のペースです。職員の長時間過密労働に拍車をかけるだけでなく、行政サービスの後退は避けられません。

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 ―最も効果額が大きいのは公債費の平準化です。

 吉田 これまで20年を原則にしていた県債の償還期間を30年に延ばします。当面の負担(公債費)は減りますが、元利償還の総額は20億円以上増えるおそれがあります。

 ―そのほか、危惧される問題は。

 吉田 歳出改革では、県有施設の移管や廃止が検討され、財源確保対策では、個人県民税や自動車税などの徴収強化が打ち出され、問答無用の差押えの強化が心配です。最大の問題は、それでもなお不足する400億円は、4月に発足する行財政改革統括本部の取り組みに委ねられていることです。県は「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁しており、厳しい監視が必要です。

産業戦略関連に突出


 ―施策では、どのような問題がありますか。

 吉田 村岡知事は、最終年を迎えるチャレンジプランの目標突破、地方創生の加速・深化を強調しています。しかし、県版アベノミクス=「産業戦略推進計画」に沿った瀬戸内産業戦略が突出しています。国際競争力強化のための港湾整備、高速道路網整備、工業用水道の拡張などに巨費が投じられます。

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 ―雇用の創出や子育て環境の整備など県民生活に密着した施策は。

 吉田 新年度も5分野の重点化方針を打ち出していますが、事業費の総額は30億円弱に留まっています。給付型奨学金や正規雇用した中小企業への奨励金、住宅リフォーム制度など、若者定住や中小企業支援策に力を入れている他県と比べて、遅れは歴然です。

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■艦載機移駐などで政府交渉

 山口県議団は2月8日、米軍岩国基地への空母艦載機移駐や下関北九州道路、国民健康保険のについて、関係省庁からレクチャーを受け、県民の願いを届けました。垣内京美さん(衆院中国ブロック予定候補)も参加しました。 E-2Dの事前配備は、「先行移駐」  防衛省では、2006年に発表された...

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●岩国市議会全協―国が艦載機の「先行移駐」を合理化③●

焦点⑤ 岩国でのNLP否定できず 恒久施設は早くても10年後  「岩国基地での、FCLP(陸上空母離着陸訓練)は容認できない」という点でも質疑が集中しました。  宮澤政務官は、「現行通り硫黄島(東京都)で実施するよう米側に求めていく」と説明しましたが、「FCLPは、抑止力維持に不...

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●岩国市議会全協―国が艦載機の「先行移駐」を合理化②●

(前項から続き) 焦点④ E-2Dの配備前訓練は「先行移駐」そのもの 一旦、空母に帰るから先行移駐ではない  この2月からE-2Dの配備前訓練を実施することについても質問が集中。「移駐を容認していない現状では、『先行移駐』ではないかとの懸念を抱かざるえない。訓練内容となぜ岩国で訓...

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●岩国市議会全協―国が艦載機の「先行移駐」を合理化①●

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 在日米海軍司令部が1月5日、空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地)の岩国移駐を「2017年後半」から開始するとともに、早期警戒飛行隊(E-2D、5機)を今年2月から岩国基地に「先行移駐」すると発表したことを受け、1月27日、岩国市議会全員協議会が開かれ、岸信夫外務副大臣、宮澤博行防衛大臣政務官らが米側の発表内容を報告。日本共産党市議団(大西明子団長、4人)を含め、9会派13人の市議が質疑を交わしました。

福田市長も「困惑の思い」を表明

 冒頭あいさつした福田良彦市長は、「安心安全対策や地域振興策などについて、現時点においては、我々が納得できる十分な成果が得られておらず、まだ残された課題があるなかでの国の説明であり、私としては、困惑の思いを感じている」と複雑な思いを語りました。

59機が61機に増え、今年7月から移駐開始

 政府の説明は次のような内容です。

 ①原子力空母ロナルド・レーガンが母港の米海軍横須賀基地(神奈川県)に寄港する今年7月以降に移駐を開始する。

 ②主力のFA18E/Fスーパーホーネット戦闘攻撃機の4部隊(約48機以上)が今年11月ごろと18年5月ごろに2部隊ずつ移駐する。

 ③EA18Gグラウラー電子戦機6機とC2グレイハウンド輸送機2機は18年1月ごろに移駐する。

 ④早期警戒飛行隊は、現行のE-2C(4機)から、新型のE2Dホークアイ(5機)に機種更新され、今年2月から岩国基地に「先行移駐」して、2~3ヶ月間、空域慣熟訓練、地上管制慣熟訓練等を開始。その後、いったん空母に搭載され、空母寄港後に岩国基地に再飛来する。

艦載機移駐に対する岩国市、山口県の「基本スタンス」とは

 これまでの議会論戦で確認された県、市の基本スタンスは、

 ①今以上(ロードマップの内容)の基地機能の強化は容認できない。

 ②NLPは容認できない。

 ③これ以上(ロードマップの内容)の負担増は認められない。

 ④普天間基地移設の見通しが立たないうちに、艦載機移駐のみを切り離して移駐を進めることは容認できない。

 以上、4点です。

 これに加えて岩国市は、米軍人、軍属による事故や犯罪の防止策、騒音軽減対策、生活環境の充実など43項目の「安心安全対策」と、岩国南バイパスの南伸などの地域振興策の実施を移駐容認の条件としています。

焦点① 普天間移設の見通しが立たないうちは容認できない

曖昧な説明に終始し、「見通しが立った」とは言えず


 宮澤政務官は、「県、市の基本的考えは承知している。政府としては、普天間飛行場の移設についても、艦載機の岩国飛行場への移駐についても着実に進めていきたいと考えており、艦載機の移駐のみを進めるという考えはない。県、市が懸念するような事態にならないよう全力で取り組む考えだ」と曖昧模糊な説明。

 その上で、「なお、最高裁判所による最終的な司法判断が示され、翁長知事が、司法により違法と判断された埋立承認取り消し処分を取り消したことから、防衛省としては普天間飛行場の一日も早い移設と返還のため12月27日、代替施設建設事業を再開した。今後、国と沖縄県、双方とも確定判決と、国と沖縄県が昨年3月に合意した和解の趣旨に従って、互いに協力して誠実に対応し、同事業を進めていくことになるものと考えている」とオール沖縄の民意を全く顧みない説明を繰り返しました。

 共産党の大西市議らは、「最高裁判決は、前知事による手続きが違法かどうかについて判断したもの。沖縄県民は前知事の判断を不適切だと考えている。あらゆる方法で新基地建設を阻止するというオール沖縄の意思を縛ることはできない。県知事も、稲嶺名護市長も持てる権限をすべて行使して、新基地建設を認めないとしている。最高裁判決を得たから、新基地建設の見通しが立ったとは言えない」ときびしく迫りました。

 宮澤政務官は、「最高裁判決により、『一つの見通しにはなった』ととらえている」と述べざるを得ず、「見通しが立った」とは言えないことを認めました。

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●艦載機の先行移駐は撤回を●

防衛局訪れ、一方的な発表に抗議・申し入れ  在日米海軍が1月5日、米海兵隊岩国航空基地への空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地所属)の移駐を今年後半から開始し、加えて新たな早期警戒飛行部隊(E-2D・5機)を2月から先行移駐させ、訓練すると発表した問題で、日本共産党山口県議団と同岩国...

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●来年度予算で知事に要望●

来年度予算に向け472項目

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月16日、村岡嗣政知事に対し、医療・介護・子育て支援の拡充や中小業者への支援、上関原発建設中止、米軍岩国基地の拡大強化反対など、472項目(新規35、一部新規19)にのぼる要請書を手渡し、定住・移住の促進、子育て世帯への支援強化、農林業の振興で思い切った施策を打ち出すよう求めました。

要望書はこちら➡「_2017.docx」をダウンロード

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 これには、藤本博一党県副委員長、木佐木大助県議、吉田達彦県議団事務局長が参加(佐藤文明県委員長、河合喜代県議は党大会代議員のため欠席)。「緊急重点要望」㊦として、①人口定住、移住の促進へ、思い切った施策展開、②子育て世帯への支援強化、③農林業の振興で周辺地域の再生、に取り組むよう提言しました。


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 村岡知事は、定住・移住促進策について「大変に重要な課題だ」とのべ、移住者同士が支えあう仕組みづくりに取り組んでいることを紹介しながら「地方での暮らしを希望する人が増えているので、しっかりと考えたい」と前向きな姿勢を示しました。

 子育て支援の拡充については、「継続的な事業だと予算の確保が困難。限られた予算の中で何ができるかを考え、さまざまな取り組みの中で強化していきたい」とのべました。

 農林業の振興については「何よりも担い手の確保に力を注ぎたい。せっかく就農しても、やめたりする事例も聞いている。新規就業時が苦しいと思うので、経済的な支えをしっかりやりたい。海外も含め、販路の拡大も必要だ」などと答えました。

 木佐木、吉田両氏は、子育て支援や移住促進で先進的な取り組みをしている鳥取県や保育士の待遇改善のため、1人当たり4万円の支援を決めた東京都などの例も示して、「人口減少が激しい山口県こそ、この分野に力を入れてほしい」と強調。村岡知事も「定住対策や子育て支援、農林業の振興は、すべてつながった施策。重要性は理解できる」と応じました。



 

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●艦載機の岩国基地「先行移駐」は容認するな●

米軍が一方的に艦載機の移駐時期を発表  日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月10日、在日米海軍が5日、厚木基地所属の第5空母航空団(艦載機部隊CVW-5)の岩国基地への移駐を「2017年後半」から段階的に開始すると発表。加えて、早期警戒機E-2C4機で編成された第5空母...

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