マツダの派遣法違反で指導要請

　日本共産党の仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員らは１６日、山口労働局がマツダ防府工場に対し、労働者派遣法、職業安定法にもとづく是正指導を行ったことを受け、同局にマツダから雇い止めされた労働者を直接雇用させるよう再指導を行うよう申し入れました。これには吉田貞好党山口県国会事務所長、藤本一規県議、吉田達彦県議団事務局長らも出席しました。

　仁比参院議員らは、マツダが広島、山口両労働局から是正指導を受けた後も、「違法行為はなかった」などとコメントしていることをきびしく批判。今月９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員の質問に舛添要一厚生労働大臣が「マツダは労働者派遣法と職業安定法に違反している」と明確に答弁したこともあげて、「雇い止めされた元派遣労働者を直接雇用させるために再指導すべきではないか」と重ねて求めました。

　応対した西方雅一職業安定部長は「法に違反しているので是正指導を行った。指導に従わなければ勧告、公表という措置になる」と答え、再指導については、「広島労働局とも連携して検討したい」と話しました。

６月補正予算編成に対する緊急要望

　国の０９年度補正予算が成立したことをうけ、日本共産党山口県議団と同山口県委員会は６月３日、二井関成知事に対し、６月議会（２４日～７月１０日）に提出予定の補正予算案に対する緊急要望を行いました。

　水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田貞好県雇用対策本部長、吉田達彦県議団事務局長が出席。当初は、総合政策部の平尾幸雄部長が応対する予定でしたが、前日、県内で重大事態が発生（新型インフルエンザ患者を初確認、秋吉台ホテルでのガス漏れ事故）して、部長がその対応におわれているため、同部の大村慎一次長が応対しました。

　要望では、国の補正予算は大企業への大盤振る舞いや将来の大増税計画など看過できないものだが、不十分ながら今の深刻な雇用や暮らしを応援するために活用できる内容も含まれていることを指摘。外需頼みから、内需主導の経済に転換するため、県としても従来の発想を変えた対策が必要だと強調しました。

　大村部次長は、予算案は成立したばかりで、情報収集に努めているところ。緊急要望の中身については上司にも伝え、検討させていただきたいなどと答えました。

緊急要望の全文「090603hosei_youbou.doc」をダウンロード

福祉医療の「負担軽減策」は、福祉切り捨て「奨励金」

　二井知事は２６日の定例記者会見で、福祉医療費助成制度の改悪にあわせて、検討を約束していた「セーフティーネット」（負担軽減策）を発表しました。通院で、１医療機関ごとに月額５００円の負担を強いられる重度障害者について、１ヶ月の負担が２，０００円を超えた場合に限り、超過分を補助する、という内容です。県の試算によると、対象となるのは約４００人で、年間経費は約３００万円としています。

　福祉医療費助成制度の対象は、低所得の重度障害者、ひとり親家庭、小学校就学前の乳幼児で、合計約１１万５，０００人。昨年度までは、通院、入院（食費は有料）とも自己負担は無料でした。しかし、県は新年度からの制度改悪を強行しました。今年７月以降、通院は１医療機関ごとに重度障害者は５００円、ひとり親家庭、乳幼児は１，０００円。入院はすべて２，０００円の一部負担金が徴収されます。年間ベースで約１０億円の患者負担増が予測されています。

　改悪案を審議した２月議会では、自民、公明、民主など県政与党からも慎重論が続出したため、二井知事が、「６月議会までに、何らかのセーフティーネットを検討する」と約束していました。

　重度障害者に限った患者負担増は年間５億円、「負担軽減策」の年間経費は３００万円。「セーフティーネット」（安全網）には全く値しません。

　しかも、この負担軽減策の対象は、県の改悪に同調して、一部負担金を導入する自治体だけ。２０市町のうち、１６市町は、患者負担の増額分を自己財源で補填し、無料化を継続する方針。美祢市、阿東町も検討中で、現在のところ、県の「負担軽減策」の対象は宇部市だけとなりそうです。

　低所得者の「セーフティーネット」を守るために、身銭を切って無料化を継続する自治体は冷たく切り捨て、支援の対象を県と同様に患者負担増を強行する自治体に限定する―県の負担軽減策は、福祉切り捨ての「奨励金」と言っても過言ではありません。

　新型インフルエンザのまん延防止対策の徹底が求められている時、経済的な負担の心配なく、病院を受診できる保障をつくることは、もっとも基本となる対策です。これにも逆行する福祉医療費助成制度の改悪は、全面撤回すべきです。まだ間に合います。

豚インフルエンザ対策に万全尽くせ

　メキシコで豚インフルエンザの集団感染が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ４」に引き上げたことを受け、日本共産党山口県議会議員団は４月２７日、二井関成知事に対し、新型インフルエンザから県民のいのちと健康を守るために全力をあげることはもちろん、米軍岩国基地においても国内と同様の対策がとられるよう要請するよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長が出席。県民の安心・安全第一に、的確な情報提供と新型インフルエンザの封じ込め、まん延防止対策に全力をあげるよう求めました。

　また、米軍岩国基地には３月中旬、部隊交代のため、感染者が出ているアメリカ本土・カリフォルニア州にあるミラマー基地所属の攻撃中隊（ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機部隊）が着任していることを指摘。軍人や軍属とその家族の健康状態を早急に把握し、公表するとともに、米軍関係者の出入国、貨物の搬入については、日本国内でとられるのと同様の検疫・防疫措置が行われるように国、米軍に求めるよう要請しました。

　応対した県健康福祉部の池内英之審議監は、この日、朝、新型インフルエンザ対策の「行動計画」にもとづいて、「新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げ、関係機関、市町とともに、迅速な対応をとっていると述べ、各保健所に「発熱相談センター」を設置し、帰国者などの健康相談や万一の際の対応にも万全を期しているなどと話しました。

　岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、軍人などの健康状態の把握など、米軍基地における対策については、渉外知事会として、国に対し、速やかに情報提供するよう要請していると答え、住民の不安を解消するには、出入国については国内法を適用するのが望ましいと考えており、国に要望していきたいなどと述べました。

※申し入れ書はこちら→「090428buta_infuru.pdf」をダウンロード

■障がい者の就労支援を強めて

　　昨秋来の急速な景気後退に伴う雇用情勢の悪化を受け、昨年４月から今年１月までに企業側の都合で解雇された県内の障がい者が４７人と、２００７年度（２７人＝後日、訂正）と比べて急増していることがわかりました。

　これをうけて県議団は３月２７日、二井関成知事に対し、障がい者の就労実態を把握して公表するとともに、障がい者への就労支援を抜本的に強化するよう要望しました。

＊要望書の全文＝「0903syougaisyakoyou.pdf」をダウンロード

　要望には水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と、吉田達彦事務局長が出席。「不況だから障がい者の就労状況が悪化するのはやむを得ないという意識を払拭することが必要だ」と強く指摘しました。

　応対し緒方県商工労働部審議監は、「一人でも多くの障がい者が雇用されるようになるべきだと県の十分に承知している。全社が法定雇用率を早期達成するよう働きかけを強めたい」と答えました。

　障害者雇用促進法は常用の従業員が５６人以上の企業に対し、全従業員の１．８％以上の割合で障害者を雇用するよう義務づけています。県によると昨年６月現在、県内に対象企業は６９１社あり、達成率は５４．８％となっています。

■教育を受ける権利は最大限尊重すべき

　県立徳佐高校が、今年２月中旬、授業料等の納入が遅れていた８人の生徒に対し、「支払いが滞りますと、卒業延期等の措置をとらせていただくことがあります」という文書を送りつけていたことがわかりました。

　日本共産党山口県議団は３月１３日、県教育委員会の藤井俊彦教育長に対し、再発防止策を明らかにすると同時に、子どもの教育を受ける権利を最大限に尊重するために、「出席停止」などの処分をちらつかせての「授業料の督促」はやめ、授業料減免制度の拡充や、学費が工面できない高校生を救済するための「貸し付け制度」の創設を求めました。

＊申し入れ書全文＝「0903jugyouryou.pdf」をダウンロード

■２月議会は福祉切り捨て予算案を可決し、閉会

　２月議会最終日の３月１３日、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げ、使用料など県民負担の増大など県民いじめの内容を含んだ２００９年度当初予算案など７２議案が賛成多数で可決されました。日本共産党を代表して藤本一規県議が討論に立ち、当初予算案など１９議案に反対しました。

　藤本県議は、当初予算案で県が、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げなど県民いじめを推しすすめる一方で、不要不急のぜいたくな道路や過大な港湾整備、２０１１年山口国体のための施設整備など無駄な大型公共事業には大盤振る舞いする姿勢は、地方自治法が定めた「住民福祉の増進」という自治体の責務を投げ捨てるものだときびしく批判し、予算案の抜本的な見直しを求めました。

（討論の全文）＝「0903.pdf」をダウンロード

　自民、公明、新政クラブの代表は、当初予算案に対する賛成討論に立ち、「（福祉医療費助成制度の改悪は）制度を安定的かつ持続的なものにするためにはやむを得ない」（自民、公明）、「（改悪の）一事をもって予算案すべてを否定するのは妥当でない」（新政クラブ）と弁明。委員会での採決では「退席」していた民主連合の会も「予算案に反対して、二井県政と決別することはとるべき道ではない」と賛成討論を行いました。

■県行政委員の報酬見直しへ

　山口県は、教育委員会や労働委員会など県が定める非常勤行政委員の報酬を引き下げる方向で検討する方針を明らかにしました。

　この問題は、日本共産党の久米慶典県議が、３月９日開かれた２月定例議会の総務企画委員会でとりあげたもの。久米議員は、今年１月、大津地裁（滋賀県）が、「月１～２回の会議への出席にすぎない行政委員への報酬支出は違法というほかない」と判断し、滋賀県に対して、行政委員への報酬支払いをやめるよう命じた判決が出ていることを指摘。県民には「お金がない」と福祉医療費助成制度の改悪や負担増を押しつけながら、月１～２回の会議への出席にすぎない非常勤の行政委員に月４万～２５万円もの報酬を支払っているのは、県民の納得を得られない、などと追究し、見直しを求めました。

　三好猛総務部長は、「財政状況や社会情勢を踏まえ、見直しの方向で検討したい」と明言。見直しの手法や時期はこれから検討するとしています。

（２００９年２月５日付に関連記事）

■2009年2月議会・久米慶典一般質問

●艦載機部隊の移転容認が条件の民空は問題大

　久米県議は、米軍岩国基地を軍民共用空港とする問題について、「平成２４年度の再開に向け、国が主体として実施する」と言明した河村官房長官が、その理由として、「米軍再編に伴い、負担を担う地方公共団体の要望に配慮する」と述べていることを指摘。「河村官房長官は民空再開が米軍再編・艦載機移転の前提だ、と露骨に言及しているがそれでも知事は是とするのか」と基本姿勢を追及。事業主体も明らかにされていないことも指摘し、費用負担の見通しを質しました。

　二井知事は、「米軍再編は『現実的な対応』をすると言ってきており、この姿勢に応えて、政府方針が出されたもの。米軍再編のからみが生じているが、民空はそれ以前から要望してきたもの」と弁明。事業主体と費用負担については「国がなるよう求め、施設整備の予算が確実に措置されるように求める」と答えました。

●ＳＡＣＯ合意無視の部隊配備は容認するな

　久米県議は、米軍がＳＡＣＯ最終合意をふみ破って八機のハリアーを岩国基地に駐留させていることについて、「ＳＡＣＯ合意は日米両政府間の正式な約束であり、不正常な事態がすでに二カ月も続いているのは外交上の問題。即刻、米側に抗議すべきだ」と迫りました。

　二井知事は、「ハリアー八機駐留を認めているわけではない。ＳＡＣＯ合意との関わりを国へ照会しているが、いまだに回答がないのは大変遺憾だ」と答弁しました。

●愛宕山開発用地の米軍住宅化にノーを

　久米県議は、愛宕山開発跡地の米軍家族住宅化について、知事が記者会見で「現段階では地元の理解は得られていない。米軍住宅なら売らない」と述べたことについて、「この姿勢は貫くべき」とのべた上で、「地位協定の実施に伴う国有財産の管理に関する法律」では、米軍に国が財産を提供する場合、知事の意見を聴かなければならいことになっていることを指摘。「米軍住宅への提供を打診されたら、明確に反対すべきだ」と見解を質しました。

　知事は、「国による買い取りの条件などすべて今後の協議課題で、現時点で仮定にもとづく対応は答えられない。意見照会があれば、内容を個別具体に検討し、地元自治体の意向を十分尊重して対応する」と明確な態度表明を避けました。

●医療が必要な場合は保険証発行を

　久米県議は、悪質な滞納者が対象とされる国民健康保険証の取り上げ（資格証明書発行）が昨年六月段階調査で６１１３件にものぼっていることをあげ、「これが全部〝悪質滞納者〟とよべるのか。医療を受ける必要が生じたら、医療費が払えないときでも短期被保険者証を交付できる、とした政府見解を市町に周知徹底し、貧困の広がる状況下で医療が受けられない人のないよう指導すべき」と迫りました。また、国保法は「生活が著しく困難」な場合は保険料の減免が可能としていることをあげ、「失業者が急増する今、この規定を広く県民に周知することが必要」と対応を求めました。

　今村健康福祉部長は、国から「医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難な場合は、短期保険証を交付できる」とした通知を受けていることを認め、「市町に通知し、適切に指導・助言していく」と答弁。国保料の減免については「制度の周知は重要と考えており、適切に指導・助言する」と答え、昨年１０月以降、失業など「生活困窮」を理由に１１４件の申請があることを明らかにしました。

●臨採教員の待遇改善を急げ

　久米県議は、山口県の臨時採用教員は、今年度１２２４人と全教員の１割を占め、うち欠員を補充している教員が８６５人もいることを指摘。臨時採用教員の給与は正規採用と比較すると４５歳で１０万円以上も低いことをあげ、「同じ勤務年数、同じ仕事で、これだけの格差は社会常識を逸している。扶養手当がつかないのも問題だ。早急に改善すべき」と質しました。
　藤井教育長は、「任用形態の違いから格差はあるが、給与改定の状況等に応じて、逐次改善に努めている」とのべ、「扶養手当がないのは任用形態が違うから」と開き直りました。

●特別支援学級に加配を

　久米県議は、４人以上の児童生徒がいる特別支援学級（情緒学級）では３年前までは、そのほとんどに加配教員が配置されていたが、今年度は、その半分にしか加配されていない実態を明らかにし、「現場の意見を尊重し、十分な体制を取るべきだ」と迫りました。

　藤井教育長は、「工夫しながら最大限の努力をしている」とのべるにとどまりました。

■2009年2月議会・水野純次一般質問

●政治腐敗の原因・企業団体献金は禁止を

　水野県議は、民主党の小沢党首の公設第一秘書が西松建設の違法献金疑惑で逮捕されたことに関連し、「西松建設はＪＶの一員として国体主会場の維新公園陸上競技場新築を受注し、その後、契約破棄となった。この機会に、企業・団体献金の禁止、政党助成金廃止を国に求める考えはないか」と知事の政治姿勢を質しました。

　知事は、「政治倫理は公明・公正の確保が第一」と一般論どまりでした。

●公共事業の地域格差は解消せよ

　また水野県議は、土木事務所管内別の事業量を２００３年度と０７年度とを比較すると、下関５２％、萩４８％、長門４３％と大きく落ち込む一方、山口９５％、美祢１１１％など、地域間格差が大きく広がっていることを指摘し、不公正な偏在はただちに改善すべきだと質しました。

　柳橋土木建築部長は、「高規格道路とダム事業を実施している事務所では事業量が増加する。選択と集中の結果だ」と当然視しました。

●第２関門橋計画はキッパリ断念すべき

　水野県議は、下関と北九州を結ぶ関門海峡道路（第二関門橋）計画について、「たとえ需要がふえても既存の道路、鉄道、航路の利便性向上で十分対応でき、新たな架橋は必要ない。国も調査をやめたが、それでも県は必要と考えているのか」と今後の対応を質しました。

　柳橋土木建築部長は、「国が予算計上していないので、県も新年度の調査費は組んでない。関係方面と協議中だが方針は未定。県としては、物流や人的交流などの観点で必要とみている」と固執の態度を示しました。

●県内自給率７０％達成へ実効ある向上策を

　水野県議は、県内食糧自給率の向上について、「７０％目標の達成が２０１２年まで２年先延ばしされたのはなぜか」と追及。現在５４％の自給率を７０％にするには生産額を２７９億円も向上させなければならないことを指摘し、今後、どう実効ある対策に取り組むのかと質しました。

　松永農林水産部長は、「作目ごとの生産・販売目標を設定し、重点的な支援と毎年度の検証により、着実な達成を図っていく」と答えました。

●有害鳥獣の被害防止対策は急務

　水野県議は、県下の農家に大きな被害をもたらしている有害鳥獣の被害防止について、市町計画への県の支援、研究開発、人材育成の推進も求めました。
　松永農林水産部長は「有害鳥獣対策は、防止計画未定の二自治体への支援、山口市仁保でのモンキードックの導入、先進例の講演会開催などにつとめたい」と答えました。

●ルールとモラルある対応を重視

　水野県議は、携帯電話のトラブルにまきこまれる児童・生徒が激増していることに関連し、「情報化社会で子どもたちをまもり、ルールとモラルある使い方や対応を子どもといっしょに考えていくことが必要」と強調しました。

　藤井教育長は、「携帯は学校の教育活動に必要ないというのが基本的な見解だが、学校の状況に応じて対応している。昨年調査で有害サイトへの接続経験有りが２２％（中二）、トラブル（ネット上の誹謗中傷など）は小学校で３３校、中学校で１０４校だった」ことを明らかにし、「学校ごとの実態をふまえ、保護者も交えて適切な対応を協議していく」とのべました。