●岩国市議会全協―国が艦載機の「先行移駐」を合理化③●

焦点⑤ 岩国でのNLP否定できず 恒久施設は早くても10年後  「岩国基地での、FCLP(陸上空母離着陸訓練)は容認できない」という点でも質疑が集中しました。  宮澤政務官は、「現行通り硫黄島(東京都)で実施するよう米側に求めていく」と説明しましたが、「FCLPは、抑止力維持に不...

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●岩国市議会全協―国が艦載機の「先行移駐」を合理化②●

(前項から続き) 焦点④ E-2Dの配備前訓練は「先行移駐」そのもの 一旦、空母に帰るから先行移駐ではない  この2月からE-2Dの配備前訓練を実施することについても質問が集中。「移駐を容認していない現状では、『先行移駐』ではないかとの懸念を抱かざるえない。訓練内容となぜ岩国で訓...

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●岩国市議会全協―国が艦載機の「先行移駐」を合理化①●

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 在日米海軍司令部が1月5日、空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地)の岩国移駐を「2017年後半」から開始するとともに、早期警戒飛行隊(E-2D、5機)を今年2月から岩国基地に「先行移駐」すると発表したことを受け、1月27日、岩国市議会全員協議会が開かれ、岸信夫外務副大臣、宮澤博行防衛大臣政務官らが米側の発表内容を報告。日本共産党市議団(大西明子団長、4人)を含め、9会派13人の市議が質疑を交わしました。

福田市長も「困惑の思い」を表明

 冒頭あいさつした福田良彦市長は、「安心安全対策や地域振興策などについて、現時点においては、我々が納得できる十分な成果が得られておらず、まだ残された課題があるなかでの国の説明であり、私としては、困惑の思いを感じている」と複雑な思いを語りました。

59機が61機に増え、今年7月から移駐開始

 政府の説明は次のような内容です。

 ①原子力空母ロナルド・レーガンが母港の米海軍横須賀基地(神奈川県)に寄港する今年7月以降に移駐を開始する。

 ②主力のFA18E/Fスーパーホーネット戦闘攻撃機の4部隊(約48機以上)が今年11月ごろと18年5月ごろに2部隊ずつ移駐する。

 ③EA18Gグラウラー電子戦機6機とC2グレイハウンド輸送機2機は18年1月ごろに移駐する。

 ④早期警戒飛行隊は、現行のE-2C(4機)から、新型のE2Dホークアイ(5機)に機種更新され、今年2月から岩国基地に「先行移駐」して、2~3ヶ月間、空域慣熟訓練、地上管制慣熟訓練等を開始。その後、いったん空母に搭載され、空母寄港後に岩国基地に再飛来する。

艦載機移駐に対する岩国市、山口県の「基本スタンス」とは

 これまでの議会論戦で確認された県、市の基本スタンスは、

 ①今以上(ロードマップの内容)の基地機能の強化は容認できない。

 ②NLPは容認できない。

 ③これ以上(ロードマップの内容)の負担増は認められない。

 ④普天間基地移設の見通しが立たないうちに、艦載機移駐のみを切り離して移駐を進めることは容認できない。

 以上、4点です。

 これに加えて岩国市は、米軍人、軍属による事故や犯罪の防止策、騒音軽減対策、生活環境の充実など43項目の「安心安全対策」と、岩国南バイパスの南伸などの地域振興策の実施を移駐容認の条件としています。

焦点① 普天間移設の見通しが立たないうちは容認できない

曖昧な説明に終始し、「見通しが立った」とは言えず


 宮澤政務官は、「県、市の基本的考えは承知している。政府としては、普天間飛行場の移設についても、艦載機の岩国飛行場への移駐についても着実に進めていきたいと考えており、艦載機の移駐のみを進めるという考えはない。県、市が懸念するような事態にならないよう全力で取り組む考えだ」と曖昧模糊な説明。

 その上で、「なお、最高裁判所による最終的な司法判断が示され、翁長知事が、司法により違法と判断された埋立承認取り消し処分を取り消したことから、防衛省としては普天間飛行場の一日も早い移設と返還のため12月27日、代替施設建設事業を再開した。今後、国と沖縄県、双方とも確定判決と、国と沖縄県が昨年3月に合意した和解の趣旨に従って、互いに協力して誠実に対応し、同事業を進めていくことになるものと考えている」とオール沖縄の民意を全く顧みない説明を繰り返しました。

 共産党の大西市議らは、「最高裁判決は、前知事による手続きが違法かどうかについて判断したもの。沖縄県民は前知事の判断を不適切だと考えている。あらゆる方法で新基地建設を阻止するというオール沖縄の意思を縛ることはできない。県知事も、稲嶺名護市長も持てる権限をすべて行使して、新基地建設を認めないとしている。最高裁判決を得たから、新基地建設の見通しが立ったとは言えない」ときびしく迫りました。

 宮澤政務官は、「最高裁判決により、『一つの見通しにはなった』ととらえている」と述べざるを得ず、「見通しが立った」とは言えないことを認めました。

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●艦載機の先行移駐は撤回を●

防衛局訪れ、一方的な発表に抗議・申し入れ  在日米海軍が1月5日、米海兵隊岩国航空基地への空母艦載機部隊(神奈川県厚木基地所属)の移駐を今年後半から開始し、加えて新たな早期警戒飛行部隊(E-2D・5機)を2月から先行移駐させ、訓練すると発表した問題で、日本共産党山口県議団と同岩国...

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●来年度予算で知事に要望●

来年度予算に向け472項目

 日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月16日、村岡嗣政知事に対し、医療・介護・子育て支援の拡充や中小業者への支援、上関原発建設中止、米軍岩国基地の拡大強化反対など、472項目(新規35、一部新規19)にのぼる要請書を手渡し、定住・移住の促進、子育て世帯への支援強化、農林業の振興で思い切った施策を打ち出すよう求めました。

要望書はこちら➡「_2017.docx」をダウンロード

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 これには、藤本博一党県副委員長、木佐木大助県議、吉田達彦県議団事務局長が参加(佐藤文明県委員長、河合喜代県議は党大会代議員のため欠席)。「緊急重点要望」㊦として、①人口定住、移住の促進へ、思い切った施策展開、②子育て世帯への支援強化、③農林業の振興で周辺地域の再生、に取り組むよう提言しました。


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 村岡知事は、定住・移住促進策について「大変に重要な課題だ」とのべ、移住者同士が支えあう仕組みづくりに取り組んでいることを紹介しながら「地方での暮らしを希望する人が増えているので、しっかりと考えたい」と前向きな姿勢を示しました。

 子育て支援の拡充については、「継続的な事業だと予算の確保が困難。限られた予算の中で何ができるかを考え、さまざまな取り組みの中で強化していきたい」とのべました。

 農林業の振興については「何よりも担い手の確保に力を注ぎたい。せっかく就農しても、やめたりする事例も聞いている。新規就業時が苦しいと思うので、経済的な支えをしっかりやりたい。海外も含め、販路の拡大も必要だ」などと答えました。

 木佐木、吉田両氏は、子育て支援や移住促進で先進的な取り組みをしている鳥取県や保育士の待遇改善のため、1人当たり4万円の支援を決めた東京都などの例も示して、「人口減少が激しい山口県こそ、この分野に力を入れてほしい」と強調。村岡知事も「定住対策や子育て支援、農林業の振興は、すべてつながった施策。重要性は理解できる」と応じました。



 

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●艦載機の岩国基地「先行移駐」は容認するな●

米軍が一方的に艦載機の移駐時期を発表  日本共産党山口県委員会と、同県議会議員団は1月10日、在日米海軍が5日、厚木基地所属の第5空母航空団(艦載機部隊CVW-5)の岩国基地への移駐を「2017年後半」から段階的に開始すると発表。加えて、早期警戒機E-2C4機で編成された第5空母...

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●大平衆議先頭に中国ブロックが防衛局要請●

 米軍機の事故続発をうけ、日本共産党国会議員団中国ブロックは12月22日、大平喜信衆院議員(中国比例)を先頭に、中国四国防衛局に対し、事故原因の徹底究明と事故機の飛行中止などを要請しました。  要請には大平衆院議員のほか、山口県からは木佐木大助県議、山田泰之岩国市議とともに小選挙...

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■2016年11月議会討論■河合喜代議員

教育充実求める請願は全て採択を  2016年11月県議会最終日の16日、日本共産党県議団を代表して、河合喜代議員が反対討論を行いました。  提出された24議案のうち、一般会計補正予算案、2015年度一般会計決算など3議案に反対し、残り21議案には賛成しました。  また請願4件のう...

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●相次ぐ米軍事故で県に共同申入れ●

万全の安全対策まで飛行禁止を  沖縄県名護市でのMV-22Bオスプレイの墜落、高知県沖でのFA-18ホーネット墜落、F-35Bライトニングの初めての「クラスA」事故など、相次ぐ重大事態を受け、山口県議会の民進党、社民党、日本共産党など8県議は16日、山口県に対し、一連の事故原因の...

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●オスプレイ墜落で危険高まる瀬戸内海●

オスプレイ墜落は空中給油訓練中  在沖縄米海兵隊は12月19日午後、沖縄県名護市安部(あぶ)の浅瀬で13日夜に発生した墜落事故を受けて停止していた垂直離着陸機MV22オスプレイの飛行を、事故原因となった空中給油を除いて全面的に再開しました。  オスプレイの飛行再開について沖縄県の...

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