「密室選挙」を正当化する官僚主義

　後期高齢者医療広域連合の議会議員を選出する選挙が、有権者かつ被選挙権をもつ市町議会議員に選挙告示が周知されないまま実施されていた問題で、選挙事務を担当する広域連合事務局（三原俊寛事務長）は３１日、選挙告示の周知状況を明らかにしました。
　周知状況の調査は、日本共産党県議団の要請に応えて行われたものです。選挙告示が周知されていなかったのは、下関、宇部、防府、光、長門、山陽小野田の６市と美東、秋芳、阿東の３町でした。光市は５月の補欠選挙から周知を始めています。
　この結果について広域連合事務局は、「各市町議会の議長には選挙告示をそれぞれの議員に周知するよう文書で要請していたので、周知されているものと考えていた」とのべ、選挙については「広域連合の規約と選挙に関する規則にもとづき、公正に行われたと理解している」と説明しました。
　同事務局の説明によると、「選挙に関する規則」は広域連合議会の議員選挙のモデル案として厚労省が示したもの。同規則によると「選挙期日等の告示」は「受付開示日の２１日前に告示しなければならない」と示されているだけで、具体的には「広域連合事務局がある県自治会館前の掲示板に文書を掲示する」だけで責任を果たしたことになります。
　そのうえで、同事務局は「選挙告示を伝える文書を各議長に送付し、議員にも周知するようお願いしていた」ことをあげて、「規則にないことも実施しており、問題はない」と話しています。
　しかし、選挙の候補者になる権利をもつ議員に、選挙が実施されることすら知らせないまま、立候補受付が締め切られ、無投票で当選者が決められた－これが事実です。こんな選挙を「公正に行われた」と強弁するのは、官僚主義の最たるものです。
　広域連合事務局はもちろん、候補者を団体推薦した市長会、町長会、市議会議長会、町議会議長会の４団体の責任もまぬかれません。

「密室」で選ばれた広域連合議会議員

　来年４月から実施される後期高齢者医療制度の事務を担当する「山口県後期高齢者医療広域連合」（以下、広域連合）の議員を選出する選挙が、各市町議会の議員に周知されないまま、実施されていた疑いが出てきました。
　広域連合議会の議員定数は、市長４人、町長２人、市議会議員４人、町議会議員２人の計１２人と定められ、①市長会、町村会、市議会議長会、町議会議長会の推薦があった者、②県内の市町議会議員の総定数（市議会４５７人、町議会１３４人）の１０分の１以上の推薦のあった者、のいずれかを候補者として、それぞれの定数を超える候補者があった場合は、市町議会ごとに選挙が実施され、得票の多い者から選ぶ仕組みです。
　広域連合議会の初の選挙は今年２月１日に告示され、同１５日～２１日まで候補者の受付が行われましたが、候補者は４団体の推薦があった計１２人にとどまったため、「無投票」で議員が決定されました。
　選挙の告示にあたっては、選挙長（広域連合事務局長）が各市町議会の議長に「広域連合議会議員の選挙について」と題した文書を送り、このなかで選挙の「告示」をするとともに、「貴議会を構成する議員の皆様にも、御周知いただきますようお願いします」と記されていました。
　ところが、２８日時点で宇部、山陽小野田市議会では、議員に対する「周知」がされていないことが判明しました。これは「被選挙権」をもつ議員に選挙の告示を行わないまま、選挙が行われたことを意味します。看過できない重大な問題です。
　また、市議会議長会推薦の４人の補欠選挙が５月１日で告示され、２２日から本日２８日まで候補受付がされていることもわかりました。
　これは、広域連合議員の任期が「議員としての任期による」とされ、美祢市議会議長の任期切れにあわせ、他の３市議会の議長も辞任したため、定数４で選挙が行われたためです。
　これで２度にわたって、有権者であり、被選挙権をもつ議員に、選挙があることすら知らせないままの「密室選挙」が行われたことになります。許しがたいことです。

なんとも非文化的な文化行政

　先日、小郡で行われた日本共産党山口市議団の市政懇談会に参加し、何とも情けない行政の対応を聞かされた。

　戦争体験を次代に継承し、平和の尊さを訴えるため毎年、取り組まれてきた「平和のための戦争展」の開催が危ぶまれているという話である。

　その原因は、高い会場費。山口市民会館のロビーで行われてきたが、電灯代や冷房費など合わせると３日間で１０万円近い出費になるそうだ。

　市の後援をとれば、会場費は半額になるため、後援を申請をして認められた。しかし、半額にはならなかった。理由は「文化行事ではない」ためだそうだ。

　「戦争体験を継承し、平和の尊さを訴える」－これが「文化行事」でないとすれば、何が「文化」なのか？　　

　また、懇談会では「赤レンガ」で、「イラク戦争写真展」を行った際に、市教育委員会が後援そのものを断っていたことも報告された。その理由は、「戦争反対の立場」だからだそうだ。

　　これでは、「非核平和都市宣言」が泣いている。

たまたまか、意図的か

　空母艦載機部隊の岩国移転に伴う「施設整備計画（マスタープラン）」の検討状況を調査するため、５月１６日、上京し、防衛省の担当者からレクチャーを受けた。

　担当者は、当初、今年３月末までに策定する予定だったが、米軍との調整などで遅れていると説明した上で、「いつ頃をメドに公表されるのか」との問いに、「近々には地元に概要を説明できるよう調整している」と答え、「近々とは１、２カ月先とは言わない」と話した。

　この翌朝、新聞には「今日、防衛省は地元にマスタープランを説明」との記事が掲載された。こちらは「目が点」である。１６日に説明した担当者は、当然、このスケジュールを知っていたはず。「近々には」とは、よく言ったものだ。たまたまなのか、意図的なのか、いずれにしてもバカにされた思いが残った。

　ところで、地元に示された「マスタープラン」は、岩国移転が計画されている空母艦載機部隊やＫＣ１３０空中給油機部隊の駐機場と格納庫、弾薬庫、軍民共用空港のためのターミナルなどの配置が記載された「２枚の地図」のみ。防衛省側は、「詳細な中身は米軍の意向で明らかにできない」とのことである。

　地元・岩国市長は、今も空母艦載機部隊の岩国移転に反対を貫いている。市民も住民投票、市長選、市議選、県議選を通じて、市長の態度を支持していることは明らか。

　なのに頭ごなしに既定事実を積み重ね、兵糧攻めともいうべき手法まで使って、移転容認を迫る日本政府の対応は、「対米従属」を絵に描いたよう。それに付き従う山口県の態度も惨めである。

小池晃参院議員迎え演説会

　▽小池晃参院議員（中央政策委員長）を迎えて演説会を開きます。

　▽とき　６月１０日（日）午後３時半～

　▽ところ　山口市民会館大ホール

　▽春名直章元衆院議員（党中央委員）、吉田貞好県国会事務所長（県常任委員）も話します

　▽入場無料

　▽問い合わせは、山口県委員会（０８３－９７２－０４２０）へ

上京して基地調査しました

　５月１６日、米軍再編に絡む諸問題について、国の対応を調査するため、上京しました。

　これには久米慶典県議、吉田達彦事務局長、大西明子、藤本博司、山田泰之岩国市議が参加し、仁比そうへい参院議員、加藤秘書も同席。防衛省、国土交通省、環境省の担当者からレクチャーを受け、質疑を交わしました。

　防衛施設庁からのレクチャーでわかったことは、①空母艦載機部隊の岩国基地移駐にともなって必要な「施設整備計画（マスタープラン）」は、近々、地元に説明される＝この翌日の１７日に実施された、②家族住宅は、厚木基地と同等の規模（約１０００戸）が必要であり、コミュニティ施設（スーパーや公園、グランド等）も必要、③愛宕山地域開発事業地は、家族住宅の「有力な候補地」の一つ、④その理由は、「まとまった面積が確保できる」、「県住宅供給公社が所有している」、「基地に近い」こと、⑤愛宕山地域開発事業の今後は県、岩国市、県住宅供給公社で協議中なので、マスタープランには、家族住宅の建設地は、明記されない、⑥愛宕山地域開発事業地に家族住宅を建設する場合は、国が同地を買い上げ又は賃貸などで日本政府が権限を取得した後、家族住宅を建設し、土地と合わせて、日米合同委員会の協議を経て、米軍への提供施設とする、⑦土地を買い上げる場合の価格は、通常のルールに従って決められる、ことなどです。

　愛宕山地域開発事業は、住宅に困窮する国民に、低廉な価格で良好な宅地を供給するために行われた事業です。こうした目的だからこそ買収に応じた地権者が多数です。どんな理由があれ、米軍の家族住宅に転用するなど認められません。

金持ち減税に反対しました

　５月臨時議会の最終本会議が１１日開かれ、日本共産党県議団は、この日、採決された３議案のうち、１議案に反対し、代表して久米慶典県議が反対討論しました。

　反対した議案は、今年３月の国会で地方税法が改悪されたことに伴い県条例の一部改正を専決処分したことの承認を求めるものです。その中身は、上場株式等の配当及び譲渡所得等に対する税率を本来の２０％から１０％に引き下げる特例措置の期限を一年延長するものです。

　久米県議は、庶民には定率減税の廃止などで１兆７０００億円もの増税を押しつける一方で、ほんの一握りの富裕層に対しては、この特例措置の延長により、約１兆円もの莫大な減税を行うことは余りにも不平等にすぎる、と厳しく批判し、反対しました。

常任委員会の所属が決まりました

　５月10日、臨時議会の本会議が開かれ、常任委員会の所属が決定しました。任期は２年間です。

　日本共産党県議の所属委員会は次の通りです。

　▽水野純次＝農林水産委員会▽藤本一規＝厚生委員会▽久米慶典＝総務企画委員会

　日本共産党県議が農林水産委員会に所属するのは初めて。各県議は、県民の暮らしと営業、福祉、環境、平和を守るため全力をあげます。

正副議長が決まりました

　改選後の臨時議会が５月８日、招集され、正副議長選挙が行われました。

　共産党県議団は、議長には水野純次、副議長には藤本一規が立候補しました。

　無記名投票の結果、議長選では、自民党の島田明氏４６票、水野３票で、島田氏が５期連続（慣例により１期２年）で選ばれました。

　副議長選は、自民党の松永卓氏３４票、民主連合の会の加藤寿彦氏８票、公明党の小泉利治氏４票、藤本３票で、松永氏が初めて選ばれました。

愛宕山開発問題で申し入れ

　日本共産党山口県議団は５月２日、岩国市の愛宕山地域開発事業について県が「事業中止・清算」を一方的に打ち出したことに抗議し、岩国市の意向尊重と住民説明会の開催を求めて申し入れを行いました。

　愛宕山地域開発事業は、岩国市街地にある愛宕山を削り、米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業に必要な土砂を確保するとともに、土砂搬出後の愛宕山を造成し、約６０００戸の住宅団地をつくる計画でした。しかし、県は地価の下落のため、事業を継続すれば２６０～５００億円近い損失が見込まれるとの試算を発表し、事業の中止をねらっています。

　党県議団は、「愛宕山地域開発事業は、県民、市民に良好な住宅を供給することが目的だったはず。県が一方的に事業中止・清算を打ち出したの は、国に買い上げさせ、米軍に提供することを前提にしているとしか考えられない」と指摘し、「中止・清算の具体的な中身と跡地利用の考え方を示し、岩国市民に説明すべきだ」と迫りました。

　基地問題の責任者である奈原伸雄総務部理事は、「地元対策は岩国市の役割。県が説明会を開いても混乱を招く」、「この事業は岩国市からの要請に、県が協力して始まったもの」などと地元への説明責任を放棄し、岩国市に責任転嫁する姿勢に終始しました。

※写真は、右から久米、水野、藤本の各県議

新控室に引っ越しました

　新しい会派構成が決まり、２議席から３議席に増えた共産党議員団の控室が変わり、４月２７日に引っ越し作業を行いました。

　控室の広さは議席の数で決まるため、引っ越し先は、これまでより広々とした部屋になりました。場所は県議会棟の３階、自民党控室の隣です。近くにおいでの際は、気軽にお立ち寄り下さい。

新しい会派構成が決まりました

　４月２６日、改選後の５月臨時県議会の運営を検討する「世話人会」が開催され、新しい会派構成などが決まりました。会派は以下のようになりました。

　▽日本共産党３人▽自民党２９人▽民主連合の会６人▽公明党４人▽県政クラブ３人▽新政クラブ２人▽社民党１人▽無所属の会１人

県議団の人事を決めました

　４月２５日に県議団会議を開き、新しい県議団の人事を決めました。

　　▽団長＝水野純次▽副団長＝藤本一規▽幹事長＝久米慶典、以上、県議会議員

　　▽事務局長＝吉田達彦▽事務局次長＝梅田知賀子

　なお世話人（次期の議会運営委員）は久米慶典氏が就任予定です。

３議席を期に、ブログで再スタート

　４月８日投票の県議会議員選挙で、日本共産党山口県議団は２議席から３議席に前進しました。

　水野純次（下関市区）、藤本一規（宇部市区）の現職２人が再選を果たし、久米慶典（岩国市玖珂郡区）が返り咲きを果たしました。山口市区で史上初の議席獲得をめざした吉田達彦は最下位と１５０票差の次点で惜敗しました。

　これまで日本共産党山口県議団の活動はホームページで紹介してきましたが、これを期にブログに乗り換えます。今後ともよろしくお願いします。