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愛宕山開発問題で申し入れ

 日本共産党山口県議団は5月2日、岩国市の愛宕山地域開発事業について県が「事業中止・清算」を一方的に打ち出したことに抗議し、岩国市の意向尊重と住民説明会の開催を求めて申し入れを行いました。

 愛宕山地域開発事業は、岩国市街地にある愛宕山を削り、米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業に必要な土砂を確保するとともに、土砂搬出後の愛宕山を造成し、約6000戸の住宅団地をつくる計画でした。しかし、県は地価の下落のため、事業を継続すれば260~500億円近い損失が見込まれるとの試算を発表し、事業の中止をねらっています。

 党県議団は、「愛宕山地域開発事業はImg_3382_3、県民、市民に良好な住宅を供給することが目的だったはず。県が一方的に事業中止・清算を打ち出したの は、国に買い上げさせ、米軍に提供することを前提にしているとしか考えられない」と指摘し、「中止・清算の具体的な中身と跡地利用の考え方を示し、岩国市民に説明すべきだ」と迫りました。

 基地問題の責任者である奈原伸雄総務部理事は、「地元対策は岩国市の役割。県が説明会を開いても混乱を招く」、「この事業は岩国市からの要請に、県が協力して始まったもの」などと地元への説明責任を放棄し、岩国市に責任転嫁する姿勢に終始しました。

※写真は、右から久米、水野、藤本の各県議

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