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上京して基地調査しました

 5月16日、米軍再編に絡む諸問題について、国の対応を調査するため、上京しました。

 これには久米慶典県議、吉田達彦事務局長、大西明子、藤本博司、山田泰之岩国市議が参加し、仁比そうへい参院議員、加藤秘書も同席。防衛省、国土交通省、環境省の担当者からレクチャーを受け、質疑を交わしました。P1000021_1

 防衛施設庁からのレクチャーでわかったことは、①空母艦載機部隊の岩国基地移駐にともなって必要な「施設整備計画(マスタープラン)」は、近々、地元に説明される=この翌日の17日に実施された、②家族住宅は、厚木基地と同等の規模(約1000戸)が必要であり、コミュニティ施設(スーパーや公園、グランド等)も必要、③愛宕山地域開発事業地は、家族住宅の「有力な候補地」の一つ、④その理由は、「まとまった面積が確保できる」、「県住宅供給公社が所有している」、「基地に近い」こと、⑤愛宕山地域開発事業の今後は県、岩国市、県住宅供給公社で協議中なので、マスタープランには、家族住宅の建設地は、明記されない、⑥愛宕山地域開発事業地に家族住宅を建設する場合は、国が同地を買い上げ又は賃貸などで日本政府が権限を取得した後、家族住宅を建設し、土地と合わせて、日米合同委員会の協議を経て、米軍への提供施設とする、⑦土地を買い上げる場合の価格は、通常のルールに従って決められる、ことなどです。

 愛宕山地域開発事業は、住宅に困窮する国民に、低廉な価格で良好な宅地を供給するために行われた事業です。こうした目的だからこそ買収に応じた地権者が多数です。どんな理由があれ、米軍の家族住宅に転用するなど認められません。

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