07年6月議会 久米質問③

■防衛施設庁の騒音予測に疑義有り

　久米議員は、米空母艦載機が岩国に移駐しても、「周辺の生活環境は現状より悪化するとは言えない」とした知事の見解（06年2月28日）は防衛施設庁が示した騒音予測コンターを全面的に信頼して結論を出していたことを指摘。

　施設庁は、このコンターを作成した根拠として飛行経路、音響データ、飛行回数をあげているが、米軍機は現状でも定められた飛行経路を飛んでおらず、施設庁の担当者自身も「（飛行経路は）米軍機が飛ぶことを約束したものではない」と言明したことを明らかにし、「コンターを信頼しては正確な被害予測は不可能だ」と強調し、知事見解の撤回を求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、騒音予測に用いられた標準的な飛行経路について国は、「艦載機移駐後の飛行経路も同様のものとなる見込み」と説明していると述べたうえで、「艦載機移駐以前の現段階における予測としては妥当なものと認識している」、「移駐後の実際の運用の詳細は明らかになっていない」と無責任な答弁を行いました。

07年6月議会 久米質問②

■原子力空母の岩国寄港は絶対ないのか？

　久米議員は、1960年代前半、キティホークなどの米空母が15回も岩国に寄港していたことをあげ、来年8月から横須賀に配備される予定の原子力空母ジョージワシントンが岩国に寄港する可能性は十分に考えられると指摘しました。

　また、軍事専門家（江畑謙介氏）も自著で「空母艦載機部隊はパイロットだけじゃない。整備員などの要員が1500名いる。この人たちが、横須賀から岩国にどうやってくるのか疑問をもっている。結局、この人たちを運ぶのに一番いいのは、空母で直接、岩国に運ぶことだ」と言っていることを紹介。

　これまで防衛施設庁は、米軍艦が岩国を母港にしたり、寄港したりすることはない、と言っているが、空母の乗員の輸送手段については、防衛施設庁に問いただすべきだと迫りました。

　奈原伸雄総務部理事は、「今回は新たな観点からの指摘なので、それを踏まえて国に確認したい」と答えました。（2007年6月26日）

07年6月議会 久米質問①

　久米慶典議員は、米軍岩国基地「滑走路沖合移設」事業のために必要な埋立土砂を確保するため、県、岩国市が共同して事業実施したものの、過大な需要予測と地価の下落でとん挫し、251億円もの負債が予測される愛宕山地域開発事業について、日本共産党県議団は、「基地の拡大強化と密接不可分のうえ、採算性も極めて疑わしい」と一貫して中止を求めてきたことを指摘。「これまでも事業の中止、見直しの機会は何度もあった。（事業を継続させた）知事の責任は極めて重い」と厳しく批判しました。

　二井関成知事は、「当初計画と、各時点における判断は適切だった」と開き直ったあと、「結果的に当初の見込みが甘かったと言わざるを得ず、県民のみなさまにお詫びいたします」と答えました。（2007年6月26日）

６月議会での質問項目が決まりました

　６月２２日、６月議会の質問通告が締めきられ、一般質問の日程も確定しました。

　日本共産党県議団の質問項目と時間は以下の通りです。

●久米慶典＝２６日４番目（午後２時頃）

　　　１　米軍岩国基地にかかわる問題について
　　　２　介護・医療問題について
　　　３　公共事業をめぐる入札問題について
　　　４　アルゼンチンアリ対策について
　　　５　県立高校再編計画について
　　　６　コンビナートの安全対策について
　　　７　その他

●藤本一規＝２８日３番目（午後１時頃）

　　　１　公共事業について
　　　２　国民健康保険について
　　　３　教育について
　　　４　産業廃棄物について
　　　５　国民体育大会について
　　　６　消防本部の広域化について
　　　７　その他

●水野純次＝２９日２番目（午前１１時頃）

　　　１　知事の政治姿勢について
　　　２　農林水産行政について
　　　３　雇用対策について
　　　４　その他

置き去りにされた民主主義の基本

　４月８日投票で行われた県議会議員選挙で、旧吉敷郡（小郡、阿知須、秋穂）の総合支所では投票日前日の土曜日は、期日前投票を受け付けていなかったことが、山口市議会の一般質問で取り上げられ、改めて問題化しています。

　期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）仕組みです。（投票期間は）選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です＝以上、総務省ＨＰ。

  　県内２２自治体のうち、山口市を除く２１自治体では、全ての市役所（役場）、総合支所で選挙期日の前日（土曜日）も期日前投票を受け付けていました（右表）。

　ところが山口市は、小郡、阿知須、秋穂の３カ所の総合支所での期日前投票の受付を金曜日で取りやめ、土曜日の受付は市役所だけとしていました。その理由は「事務手続きの上で困難だった」としています。

　しかし、山口市と比べて、交通の便がはるかに悪い萩市でも１７カ所で土曜日の期日前投票を受け付けていた事実を見ると、理由になりません。

　要は、「最大限、有権者の利便を優先する」という民主主義の基本を置き去りにする姿勢がはからずも露呈したということです。

　来月には、国民のいのちと暮らしの将来を左右する参議院選挙が行われます。山口市の対応はただちに改められるべきです。

６月議会が開会しました

　２００７年６月議会が２０日、開会しました。

　日本共産党の３人の県議は一般質問を通して、米軍岩国基地、官製談合、福祉・医療、貧困と格差の是正、農林漁業、環境、教育など多岐にわたる問題を取り上げ、県民の立場から論戦をたたかわせます。

　一般質問の登壇日程は、久米慶典＝２６日午後２時、藤本一規＝２８日午後１時、水野純次＝２９日午前１１時、頃の予定です（変動有り）。

　傍聴にぜひ、おいで下さい。

国民監視の自衛隊に抗議

　自衛隊の情報保全隊が国民監視活動を行っていた問題で、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は１４日、陸上自衛隊山口駐屯地に出向き、情報保全隊に監視されていた関係者、団体に対し、謝罪するとともに、監視活動をただちに中止することを求める抗議文を手渡しました。

　抗議のなかでは、「情報保全隊による国民の監視活動は、表現の自由、基本的人権を侵害するもので、情報保全隊の目的からも逸脱する違法行為であり、ただちに中止すべきだ」と強調。①関し集うの法的根拠と目的、②憲法に抵触するとの認識の有無、③これまでの監視活動の内容、などを明らかにするよう求めました。

　応対した担当者は、「大臣官房広報課に届ける」と答えました。

　下図は、情報保全隊が作成していた報告書（関係箇所の抜粋）

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20日から６月議会です

　６月１３日、議会運営委員会が開かれ、６月議会の日程が決まりました。

　２０日開会、２５日代表質問、２６～２９日一般質問、７月２～４日常任委員会、６日閉会です。

　日本共産党県議団は、久米慶典＝２６日午後２時頃、藤本一規＝２８日、水野純次＝２９日にそれぞれ一般質問に立つ予定です（久米以外の時間は未定）。

　どなたでも傍聴できます。お気軽におこし下さい。

芸術的な“お役所仕事”

　後期高齢者医療広域連合の議会議員を選ぶ選挙が、県内６市３町の議員には知らされないまま実施され、１２人の議員がいつの間にか“当選”していた問題。６日、日本共産党地方議員団として、同広域連合事務局に抗議、申し入れをした。＝ニュース参照

　選挙の告示が、６市３町の議員に周知されていなかったことは、当の事務局が調査した結果だから否定できない。それでも「選挙は適法、適切に実施された」と強弁する。その唯一の根拠は、「選挙に関する規則」に定められた「告示」はしている、という一点である。

　それでは、その「告示」とは何か。同事務局がある県自治会館前にある「掲示板」に「告示」をした旨の１枚の紙を貼りだした。それのみである。これをもって、選挙は「告示」された、ゆえに「選挙は適法、適切に実施された」そうだ。

　これから市町議会の議員は、毎日、県自治会館の前を訪れ、掲示板をチェックせよ、ということか。“お役所仕事”もここまでくると、芸術的に見えてくる。

侵略を肯定するＤＶＤ使うな

　日本共産党山口県委員会と同県議団は６日、侵略戦争を正当化するアニメＤＶＤが教育現場で使われることがないよう、県教育委員会に申し入れました。水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦県議団事務局長が参加しました。
　水野県議らは、改憲をかかげる日本青年会議所が作成したアニメＤＶＤで描かれている内容は、侵略戦争と植民地支配を正当化するもので、侵略戦争の誤りをみとめ、反戦平和を誓った戦後の根本原則からして、このアニメが公教育で使われることはあってはならない、と強調し、県内の教育現場で使われることがないように必要な措置をとるよう求めました。

　県教育委員会の高田利明義務教育課長は、「教科書以外に、どのような教材を使うかは各市町教育委員会の判断にまかされている。県としては、どの教材を使うなとも、使えともいう立場にない」とあいまいな対応に終始。「政府の公式見解から逸脱する内容をもった教材が使われることがあっていいのか」との追及に対しては、「それは好ましくはない」と話し、県教委が直接所管する中等学校（中高一貫校）で、このアニメＤＶＤを使うことはないなどと答えました。

広域連合に抗議、申し入れ

　日本共産党山口県地方議会議員団（４４名）は６日、来年４月スタートする後期高齢者医療制度の運営母体となる「山口県後期高齢者医療広域連合」の議会議員を選出する選挙が、６市３町の議会議員に選挙が行われることすら周知されないまま、実施されていた問題で、同広域連合（三原俊寛事務局長）に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止のため万全の措置をとるよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議のほか、真鍋恭子、岡本公一両宇部市議、吉田達彦県議団事務局長が参加。広域連合の三原事務局長らに対し、①今回の事態を招いた責任の所在を明らかにし、関係議員に謝罪すること、②議員に周知しないままの選挙はやり直すこと、③再発防止策を明らかにすること、④議会定数の増員を検討すること、などを求めました。

　三原事務局長は、敷地内の掲示板（１カ所）に告示文書を掲示したことを根拠に、「選挙は、『広域連合議会の議員の選挙に関する規則』にそって、告示されており、選挙も適切に行われた」と強弁。今後については各市町議会議長に対し、周知が行われたかどうかは確認する考えを示しました。

　市議会議長が選挙告示の周知を怠ったため、選挙が行われることすら知らされなかった宇部市議会の真鍋市議らは、「選挙は適切だった」とする三原氏に厳重に抗議するとともに、一連の経緯を明らかにするよう要求。三原氏は、①告示文書は各市町議会議長に送り、議員に周知するようお願いしたが、周知が行われたかどうかは確認していない、②当選人を決める選挙会でも、周知されなかった事実は話し合われていない、ことなどを明らかにしましたが、「選挙は適法、適切」との立場に固執しました。

政務調査費報告（03～05年度）

　政務調査費は県議１人当たり年間420万円（月35万円）支給されます。

　政務調査費は県議１人ひとりに支給されますが、日本共産党県議団は組織として活動しているため、会計処理は県議団事務局が行っています。

①県議団としての視察旅費、②事務局員の給与、交通手当、③事務局員の視察旅費、④事務消耗品費、⑤新聞図書購入費など県議団としての活動経費は県会議員数で按分。県議個人の交通費、調査、研修経費、広報費などは実費を計上しています。

●水野純次　２００３年度「03tyousahi_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規　２００３年度「03tyousahi_fuzimoto.pdf」をダウンロード

●水野純次　２００４年度「04tyousahi_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規　２００４年度「04tyousahi_fuzimoto.pdf」をダウンロード

●水野純次　２００５年度「05seimu_mizuno.pdf」をダウンロード

○藤本一規　２００５年度「05seimu_fuzimoto.pdf」をダウンロード