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07年6月議会 久米質問④

■「コムスン」教訓に監査体制強化を

 久米議員は、相次ぐ虚偽申請の発覚で介護事業からの撤退に追い込まれた「コムスン」問題を取り上げ、過去5年間の県内における実地指導、文書指導、不正受給の件数、金額を質すとともに、岩国市内の介護事業所においても、人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんなどの不正が行われていたにも関わらず、行政処分が行われていない事実を明らかにし、監査体制の強化、処分の厳正化が必要だと迫りました。

 今村孝子健康福祉部長は、過去5年間に2,967カ所で実地指導を実施し、約7,000件の文書指導を行い、不正請求が疑われた5事業者に対して監査を実施したことを明らかにしました。不正受給はH14=2件・2億2800万円、H15=1件・48万円、H17=1件・5200万円、H18=1件・1億3300万円あり、保険者に全額返還させたことを明らかにし、平成14年2月の監査で虚偽報告の1事業者を指定取り消し処分を行ったと答えました。

 岩国市内の介護事業所における問題について今村部長は、監査によって人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんがあった事実が確認されたことは遺憾だ、と答えましたが、「内容は必ずしも重大ではない。知識の不足や事務的なミスが原因で、意図して行ったものではない、と判断した」ことから行政処分を行わなかったとのべました。

 二井知事は、監査体制の充実強化は県として、これからも検討しなければならないと答えました。(2007年6月26日)

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