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2007年7月

ひとり親家庭医療無料制度の実現を

 母子家庭の医療費を無料にする「母子家庭医療費無料制度」は、低所得者が多い母子家庭にとっては、大変、助かる制度です。所得税非課税世帯が対象で、子どもが18才になるまで、母と子どもの医療費が無料となります。

 ところが父子家庭は対象外です。県内の父子家庭の状況について県に問い合わせた結果、父子家庭は、約3000世帯で、うち所得税非課税はおおよそ12%程度、約360世帯あることがわかりました(「2002年度母子家庭等実態調査」からの推計)。

 所得税非課税という同じ基準に照らして、父子家庭が対象にならないのは不合理です。全国的には、35都道府県がすでに父子家庭も対象にしています。

 日本共産党県議団は、6月議会の厚生委員会で「母子家庭医療費無料制度」を、「ひとり親家庭医療費無料制度」に拡充するよう求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、「男女共同参画社会づくりの視点からすれば、同じ条件であれば父子家庭も対象にすべきと考えている。福祉医療制度のなかで、検討したい」と一歩、踏み込んだ見解を示しました。今後、市町と県でつくる「協議会」で検討される見通しです。

 ※未実施は、山口県のほか、岩手県、山形県、京都府、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、宮崎県の12府県です。

有権者軽視もいいかげんにしたら

 12日公示された参院選の期日前投票がはじまり、県選挙管理委員会から中間状況(15日現在)が発表されました。県全体では前回比10%増加し、周南市では1.8倍、光市、美祢市でも1.68倍と急増しています。(下表)

 しかし、一方で山口市、萩市、岩国市では前回より減少しています。気になって各選挙管理委員会に聞いてみると、山口市、萩市は22日まで、宇部市は17日まで、投票所が本庁の1カ所しかないことがわかりました。

 3年前は合併前だったので、旧町村の役場で実施されていましたが、今回は、わざわざ本庁まで出かけなくては投票できないという不便が生じているのです。

 住んでいる場所によって、投票の機会に格差がつけられるなど許せません。「合併によって、住民サービスはよくなる」との宣伝は、この点からも破たんしています。

 さらに山口市は県議選につづき、参院選も、旧町の総合支所での期日前投票の受付は27日で打ち切り。有権者軽視もいいかげんにしてほしいものです。

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最低賃金の引き上げ求める意見書に自公民が反対

 「貧困と格差の広がり」を是正する方策の一つである「最低賃金の引き上げを求める」請願が6月議会に提出されましたが、自民党、民主連合の会、公明党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の反対で否決されました。

 同請願では、①今年度の地域別最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法の趣旨に基づき、生計費原則に基づいて、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるよう大幅に引き上げること、②早急に最低賃金法を改正し、社会保障制度との整合性を図るとともに、国民生活の最低保障の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化にも結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を確立すること、を求めていました。

 反対した自民、民主など各派の議員は、「大幅な引き上げは、中小企業を中心として経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面がある」、「地域別最低賃金は、地域の状況にあわせた自主的な審議、決定ができるようにしたものであり、全国一律の最低賃金制度はその趣旨に反する」などと主張しました。

消費税増税中止求める意見書も自公の反対で否決

 安倍政権の「骨太2007」で、秋にも「消費税を含む税制の抜本改革」を議論すると明記され、安倍首相自身、「消費税を上げないなんて一言も言っていない」と発言するなど、重大な争点に浮かび上がっている消費税増税問題。

 6月県議会には「消費税増税計画の中止を求める」請願が提出されましたが、自民党、公明党、県政クラブ、新政クラブ(2人)、無所属の会(1人)の反対で否決されました。否決の理由として、各会派は、「消費税は税体系全体の中で議論されるべきものだ」、「現時点で増税と決めつけるのは時期尚早だ」などと主張しています。

「消えた年金」解決求める意見書に自公が反対

 今、焦眉の課題である「『消えた年金』問題の抜本的解決と最低保障年金制度の実現を求める」請願が自民党、公明党などの反対で否決されました。

 同請願は、全日本年金者組合山口県本部が提出し、日本共産党、民主連合の会、社民党が紹介議員となっていました。請願内容は、①年金記録の調査は年金受給者に限定することなく行うとともに、納付記録を全加入者に送ること、②無年金者については優先的に取り扱うとともに、記録の消失している人についても、状況証拠などで復活を図ること、③現行制度を抜本的に見直し、一日も早く最低保障年金制度をつくること、の3項目を国に対し意見書を提出するよう求めたものです。

 自民党(31人)、公明党(4人)、県政クラブ(3人)は、「国において取り組みがなされている最中であり、あえて意見書を提出する必要はない」などの理由で反対しました。

07年06月議会 水野質問⑤

■食品の安心・安全に万全を期せ

 水野議員は、食肉卸会社ミートホープ(本社・北海道)が牛肉ミンチに豚肉ミンチなどを混入させ、複数の販売会社が「牛肉コロッケ」として販売していた問題は、食の安心・安全を脅かす行為だときびしく批判。偽装された食肉、加工製品の県内での販売、流通の実態をどう把握しているか質すとともに、JAS法などに抵触する違反行為には厳正な対応を行うよう求めました。

 松永農林水産部長は、ミートホープ社は複数県にまたがって事業を行っており、JAS法上、農林水産省の所管であることから、国が流通実態を調査している、とのべたうえで、県として県内の量販店数社を対象に聞き取り調査したところ、コープやまぐちなど一部店舗で取り扱いはあったが、すでに店頭から全て撤去されていたことを明らかにしました。今後は、国などと連携して、食の安心・安全確保に努めると明言しました。(07年6月29日)

07年06月議会 水野質問④

■ワーキング・プア対策に本腰を

 水野議員は、懸命に働いても暮らしが成り立たないワーキング・プアが増加し、「格差と貧困」の広がりに多くの働く仲間や若者が苦しんでいる実態を明らかにし、不安定雇用の拡大は政府にも、これを受け入れてきた労働組合にも責任の一端があると指摘。県の認識を質すとともに、今度、どう取り組んでいくのか追及しました。

 和田卓也商工労働部長は、労働法制の改革は働き方の選択肢を拡大するために行われたものと理解しているとのべる一方、若年者の非正規雇用の増加は将来の格差拡大や少子化につながるおそれもあることを認め、正規雇用への移行など、どのような雇用形態であっても納得して働ける環境の整備が必要だと答え、今後、「やまぐち就業促進計画」にもとづき、正規雇用化に向けた支援策に積極的に取り組む考えを明らかにしました。(07年6月29日)

07年06月議会 水野質問③

■コイヘルペスの拡大防止を

 水野議員は、コイ特有の病気であるコイヘルペスウイルス病が県央部を中心に広がり、合わせて1000尾を超えるニシキゴイやマゴイがへい死している問題をとりあげ、県内の業者、個人養鯉家の生活と営業にも大きな影響を与えていることを指摘。事態の把握や感染防止、県民への啓発にどう取り組み、今後、どう対応するのか質しました。

 松永正実農林水産部長は、5月23日、関係部局による「対策本部」と「現地対策協議会」を設置し、関係水域からのコイの移動制限措置を講じるとともに、へい死したコイの回収・処分、住民への注意喚起などのまん延防止対策をとってきたと答え、今後、できるだけ早期に終息するよう取り組んでいくとのべました。(07年6月29日)

07年06月議会 水野質問②

■参院選投票日の1週間延期の影響は

 水野議員は、当初7月22日投票で準備されていた参院選の投票日が、自民・公明両党の党利党略による国会会期の延長によって、29日に延期されたことによる選挙費用のムダはどの程度と試算されているのか質しました。

 福田隆司県選挙管理委員長は、投票入場券の再印刷や啓発物の作り直しなどに要する経費は、県・市町選挙管理委員会を合わせ約660万円になるほか、投票所や開票所に使用する施設の再調整、投開票事務にたずさわる職員の確保など、いろいろな面で影響があることを認めました。(07年6月29日)

07年06月議会 水野質問①

■「年額の納付税額は変わらない」はウソ

 水野議員は、6月25日付の新聞各紙に折り込まれた「あしたのニッポン」という政府広報では、税源移譲で「年額の納付税額は変わりません」と宣伝しているが、定率減税の廃止と高齢者への非課税措置廃止によって、大幅な増税となっていることを指摘。影響額を質しました。

 また、昨年は所得があったが、今年、退職などで所得がなくなってしまう人たちは住民税増税だけが生じるため、負担を軽減する経過措置が設けられているが、周知が遅れていることをあげ、県としても周知徹底に努力すべきだと質しました。

 三好猛総務部長は、定率減税と高齢者への非課税措置の廃止によって、平成19年度は個人県民税だけで15億6000万円の増税(前年度比)となることを明らかにしました。また、住民税増税だけが強いられる人たちの負担を軽減する措置は市町に対して申告が必要であり、来年1月から3月の間、チラシや県広報誌、ホームページを通じて十分な周知に努めると答えました。(07年6月29日)

「千の風」になって

 20年来の友人であった佐々木信二さんが、2007年7月2日午後1時55分、永眠しました。享年48才でした。死因は肺ガンです。

 佐々木さんは、民主青年同盟の専従役員、日本共産党の勤務員などを経て、阿知須町議会議員(合併特例で山口市議)をつとめました。

 昨年8月、肺ガンを患っていることがわかり、闘病生活を送っていましたが、治療の甲斐なく、亡くなりました。戒名は「行道院覚信慈悲居士」。

 7月4日、宇部市で執りおこなわれた葬儀には親族と、縁(ゆかり)ある人々、約50人が参列し、故人の冥福を祈りました。

 僭越ながら、この席で私(吉田達彦)が述べた弔辞を以下に紹介し、故人への想いを記録します。

■佐々木信二さんへの「弔辞」

 佐々木信二君、君との別れがこんなに早く来るなんて、考えもしませんでした。
 最初の出会いは、互いが、青年運動に没頭していた時期でした。それから二十有余年、二人とも年は重ねましたが、まだ四十代、なぜ、そんなに急いだのですか。残念でなりません。
 君はナイーブで、シャイな男でした。そのため、周囲に誤解され、ともすれば気むずかしい奴だ、という印象を与えていたのかもしれません。
 でも、私は、君を理解していたつもりです。たくさんの仲間とともに、時には二人で、幾度となく酒を酌み交わしましたね。
 将棋のこと、漫画のこと、バイクのこと、落語のこと、等々、好きなことに対する博学ぶりには常に感心させられました。もちろん、日本共産党の活動についても、いろんなことを語り合いました。
 君は、最後まで日本共産党員であることに誇りをもっていたと思います。困難が多い「しんぶん赤旗」の配達・集金活動、議員候補者、そして最後は町議会議員として、立派に、その責務を果たしたではないですか。
 一昨年夏、君は突然、わが家を訪れました。一目で、心に病を抱えていることが分かりました。私は、これまで、無理してきたのだから、少しゆるりとしたがよい、今はがんばることはない、と言いました。
 私は、その後、君は少しずつ、回復しているものと思っていました。
 ところが、今度は、心ではなく、体に重い病が生じていることを聞かされました。「なぜ、君がこんな仕打ちを受けなければならないのか」と愕然としました。
 でも、君は、決して長いとは言えない人生の中で、少なくない功績をあげ、私たちに、たくさんの想い出を残してくれました。
 望むことができるなら、もう一度、酒を酌み交わしたかった、もう一度、新たな部署で活躍する君の姿を見たかった。
 しかし、それは、かなわぬ夢となりました。そのことは、かえすがえす残念です。
 私たちは、君が願ってやまなかったであろう、一人ひとりの発展が、社会発展につながる新しい社会の実現のため全力をあげていきます。
 佐々木信二君、無理なお願いかも知れません。それにシャイな君からは怒られてしまうかもしれませんが、今、はやりの歌のように、「千の風になって」、私たちを見守り、励まし続けて下さい。
 このことを改めて、君にお願いして、しばし別れの言葉とします。

2007年7月4日 友人 吉田達彦

07年6月議会 藤本質問⑤

■消防広域化によるサービス低下に歯止めを

 藤本議員は、消防組織法の「改正」により、各消防本部の管轄人口目標が現行の10万人から30万人に引き上げられたのにともない、県が策定中の「消防広域化推進計画」においては、何よりも県民の生命と財産を守ることを最優先すべきだと強調。とくに、①消防署、消防職員の削減は行わない、②分散型都市構造をもつ県の特徴を踏まえ、管轄人口30万人以上にこだわらない、③市町の自主性を尊重する、ことを求めました。

 三好猛総務部長は、「消防広域化推進計画」策定にあたっては、消防署の統廃合や消防職員の削減は行わないことを基本に、消防の広域化を推進し、消防力の強化を図ることが重要だと言明。消防本部の規模については管轄人口30万人以上を目標としながらも本県の地理的条件などの地域実情に十分配慮することにしており、市町の意見も十分に踏まえて、検討をすすめると答えました。

07年6月議会 藤本質問④

■危険な県外廃棄物の搬入は中止を

 藤本議員は、山陽小野田市の共英製鋼が今年4月、自社の管理型最終処分場に、三重県などで深刻な土壌汚染を引き起こしたフェロシルトを含む土壌12万トンを搬入する届出書を県に提出したのに対し、県は循環型社会形成推進条例に基づき、受理していた問題をとりあげました。
 藤本議員は、同条例では県に「県外廃棄物の搬入の受け入れの中止又は処分の方法の変更を勧告する」権限があることを指摘。安全性に疑いのある県外廃棄物については県独自に安全性をチェックし、それまでは搬入申請を受理を保留すべきではないかと追及しました。
 伊藤通雄環境生活部長は、今回の届出については、廃棄物処理法の基準に基づき、厳正に審査を行っており、不適正処理のおそれはないことから、受け入れ中止の勧告は必要ないと判断した、と答えました。

 藤本議員は、今、地元自治会は市と協議を行っている最中であり、県としては協議が終わるまで、事業者に受け入れを保留するよう求めるべきではないか、と質しました。
 伊藤生活環境部長は、廃棄物処理法及び県循環型社会形成推進条例にそった手続きが適正に行われており、自粛・保留を指導することは適切ではないと答えました。

07年6月議会 藤本質問③

■命奪う国保証取り上げ中止を

 藤本議員は、全国保険医団体連合会が一般世帯と資格証明書発行(国保証取り上げ)世帯の受診率を調査したところ、山口県では資格証発行世帯の受診率は一般世帯の58分の1と極端な差があったことを指摘。県内でも様々な理由で保険証が払えず、国保証を取り上げられたため、受診抑制を余儀なくされ、重篤化したケースが生まれていることを明らかにしました。=下図に国保料の推移

 そして、①悲惨な事態を招かないため、件として資格証明書発行世帯の健康状態や受診状況を調査する、②「特別の事情」のため、経済的に困窮している世帯からの取り上げは控えるとの立場を明確にする、③国保料を軽減するため、市町国保会計への助成を拡充する、ことを求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、①資格証明書発行世帯の健康状態や受信状況の調査は、市町が十分な納付相談、納付指導を通じて個々の世帯の実情の把握に努めているから県として調査することは考えていない、②資格証明書の取り扱いは市町において適切に判断すべきもの、③(すでに)被保険者の負担軽減を図っており、その確保に努める、と答えました。

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07年6月議会 藤本質問②

■落札の確率100%は異常だ

 藤本議員は、2005年度からこれまで33件実施された宇部湾岸線の業務委託契約のうち、宇部興産コンサルタントは、指名された7件すべてを落札、確率100%は異常であり、談合の疑いをもたざるを得ないと指摘。宮崎県で発覚した官製談合も業務委託をめぐる入札だったことをあげ、談合が行われやすい指名競争入札はただちにやめ、一般競争入札を導入するよう求めました。=下図参照

 土木建築部長は、宇部興産コンサルタントが落札した7件の入札は特に談合情報もなく、いずれも適正に入札が行われた結果だと答弁。

 藤本議員は、指名された7件すべてで落札したのは「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」とした独占禁止法に触れるのではないかと重ねて追及しましたが、土木建築部長は、「談合情報もなく、いずれも適正な入札が行われた」とくり返しました。

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07年6月議会 藤本質問①

■高規格道路に偏重した道路行政の転換を

 藤本議員は、今年度の道路予算のうち改築系(新設、改修等)は285億円と、03年度の412億円と比べ大幅に縮減されている中で、地域高規格道路は96億円と03年度の72億円と比べ24億円も増加していることを指摘。県民生活に密着した県道の改良は大きく遅れており、今、進められている「新しい道路整備計画」の策定にあたっては、地域高規格道路に偏重したやり方をあらため、生活道路の改良、整備に重点を置くべきだと質しました。

  土木建築部長は、「新しい道路整備計画」(H20~24年)は、総合的な道路ネットワークの構築に向け、コスト縮減に努めながら、重点的・効率的な道路整備をすすめる、などと抽象的な答弁にとどまりました。

07年6月議会 久米質問⑤

 久米議員は、緑資源機構による官製談合事件をきっかけに注目されている林道建設のうち、岩国市で建設がすすむ二鹿・川越線の入札では38件のうち33件が、談合の疑いがもたれる落札率95%以上で落札されていることを指摘。なかでも昨年4月27日に行われた2つの入札では、全く同じ業者が指名され、落札業者以外の入札額は全く一緒だったことを明らかにしました。同様のことは一昨年も起こっています。=下図参照

 久米議員は、これでは「談合してくれ」と言わんばかりだと批判し、このような指名は今後、くり返してはならないと質しました。

 松尾正実農林水産部長は、指名は「県建設工事等指名競争入札参加者指名基準」にもとづき、地域性や技術力、競争性に配慮しながら業者選定しているとのべ、二鹿・川越線の入札にあたっても、このような方針にもとづいて指名を行ったものだと強調し、「結果として同じ業者になったもので、適正な選定だった」と答えました。

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07年6月議会 久米質問④

■「コムスン」教訓に監査体制強化を

 久米議員は、相次ぐ虚偽申請の発覚で介護事業からの撤退に追い込まれた「コムスン」問題を取り上げ、過去5年間の県内における実地指導、文書指導、不正受給の件数、金額を質すとともに、岩国市内の介護事業所においても、人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんなどの不正が行われていたにも関わらず、行政処分が行われていない事実を明らかにし、監査体制の強化、処分の厳正化が必要だと迫りました。

 今村孝子健康福祉部長は、過去5年間に2,967カ所で実地指導を実施し、約7,000件の文書指導を行い、不正請求が疑われた5事業者に対して監査を実施したことを明らかにしました。不正受給はH14=2件・2億2800万円、H15=1件・48万円、H17=1件・5200万円、H18=1件・1億3300万円あり、保険者に全額返還させたことを明らかにし、平成14年2月の監査で虚偽報告の1事業者を指定取り消し処分を行ったと答えました。

 岩国市内の介護事業所における問題について今村部長は、監査によって人員不足や介護報酬の誤請求、文書の改ざんがあった事実が確認されたことは遺憾だ、と答えましたが、「内容は必ずしも重大ではない。知識の不足や事務的なミスが原因で、意図して行ったものではない、と判断した」ことから行政処分を行わなかったとのべました。

 二井知事は、監査体制の充実強化は県として、これからも検討しなければならないと答えました。(2007年6月26日)

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