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ひとり親家庭医療無料制度の実現を

 母子家庭の医療費を無料にする「母子家庭医療費無料制度」は、低所得者が多い母子家庭にとっては、大変、助かる制度です。所得税非課税世帯が対象で、子どもが18才になるまで、母と子どもの医療費が無料となります。

 ところが父子家庭は対象外です。県内の父子家庭の状況について県に問い合わせた結果、父子家庭は、約3000世帯で、うち所得税非課税はおおよそ12%程度、約360世帯あることがわかりました(「2002年度母子家庭等実態調査」からの推計)。

 所得税非課税という同じ基準に照らして、父子家庭が対象にならないのは不合理です。全国的には、35都道府県がすでに父子家庭も対象にしています。

 日本共産党県議団は、6月議会の厚生委員会で「母子家庭医療費無料制度」を、「ひとり親家庭医療費無料制度」に拡充するよう求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、「男女共同参画社会づくりの視点からすれば、同じ条件であれば父子家庭も対象にすべきと考えている。福祉医療制度のなかで、検討したい」と一歩、踏み込んだ見解を示しました。今後、市町と県でつくる「協議会」で検討される見通しです。

 ※未実施は、山口県のほか、岩手県、山形県、京都府、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、宮崎県の12府県です。

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