ひとり親家庭医療無料制度の実現を

　母子家庭の医療費を無料にする「母子家庭医療費無料制度」は、低所得者が多い母子家庭にとっては、大変、助かる制度です。所得税非課税世帯が対象で、子どもが１８才になるまで、母と子どもの医療費が無料となります。

　ところが父子家庭は対象外です。県内の父子家庭の状況について県に問い合わせた結果、父子家庭は、約３０００世帯で、うち所得税非課税はおおよそ１２％程度、約３６０世帯あることがわかりました（「２００２年度母子家庭等実態調査」からの推計）。

　所得税非課税という同じ基準に照らして、父子家庭が対象にならないのは不合理です。全国的には、３５都道府県がすでに父子家庭も対象にしています。

　日本共産党県議団は、６月議会の厚生委員会で「母子家庭医療費無料制度」を、「ひとり親家庭医療費無料制度」に拡充するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、「男女共同参画社会づくりの視点からすれば、同じ条件であれば父子家庭も対象にすべきと考えている。福祉医療制度のなかで、検討したい」と一歩、踏み込んだ見解を示しました。今後、市町と県でつくる「協議会」で検討される見通しです。

　※未実施は、山口県のほか、岩手県､山形県､京都府､奈良県､徳島県､香川県､愛媛県､高知県､福岡県､長崎県､宮崎県の１２府県です。