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「消えた年金」解決求める意見書に自公が反対

 今、焦眉の課題である「『消えた年金』問題の抜本的解決と最低保障年金制度の実現を求める」請願が自民党、公明党などの反対で否決されました。

 同請願は、全日本年金者組合山口県本部が提出し、日本共産党、民主連合の会、社民党が紹介議員となっていました。請願内容は、①年金記録の調査は年金受給者に限定することなく行うとともに、納付記録を全加入者に送ること、②無年金者については優先的に取り扱うとともに、記録の消失している人についても、状況証拠などで復活を図ること、③現行制度を抜本的に見直し、一日も早く最低保障年金制度をつくること、の3項目を国に対し意見書を提出するよう求めたものです。

 自民党(31人)、公明党(4人)、県政クラブ(3人)は、「国において取り組みがなされている最中であり、あえて意見書を提出する必要はない」などの理由で反対しました。

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