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最低賃金の引き上げ求める意見書に自公民が反対

 「貧困と格差の広がり」を是正する方策の一つである「最低賃金の引き上げを求める」請願が6月議会に提出されましたが、自民党、民主連合の会、公明党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の反対で否決されました。

 同請願では、①今年度の地域別最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法の趣旨に基づき、生計費原則に基づいて、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるよう大幅に引き上げること、②早急に最低賃金法を改正し、社会保障制度との整合性を図るとともに、国民生活の最低保障の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化にも結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を確立すること、を求めていました。

 反対した自民、民主など各派の議員は、「大幅な引き上げは、中小企業を中心として経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面がある」、「地域別最低賃金は、地域の状況にあわせた自主的な審議、決定ができるようにしたものであり、全国一律の最低賃金制度はその趣旨に反する」などと主張しました。

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