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教育格差の是正は政治の責任

 「私学助成を進める会」が行った県への陳情に同席し、私立高校に通う生徒、保護者がおかれている深刻な情況に改めて胸を痛めました。

 その一つは、縮まるどころか、広がるばかりの公立高校と私立高校の保護者負担の格差です。同会が私学助成の拡充を求める県民署名を始めて18年になり、この間、高校生1人当たりの助成額は17万5500円アップし、今年度は34万500円となりました。しかし、毎月の授業料は、18年前と比べ、公立は1900円のアップにとどまっているのに、私立は約1万3000円も上がっています。この結果、初年度の保護者負担は、公立12万円に対し、私立は48万円余と4倍の格差が生じています。「教育の機会均等」の原則から、この格差を解消するのは、まさに政治の責任です。

 二つは、失業やリストラなどによる保護者の収入減で学費を滞納した生徒が「出校停止」の「処分」をされるケースが後をたたないことです。体育祭の日から「出校停止」となった女子生徒が校門を前に立ち止まり、友達が呼びに誘いにきたが、帰宅せざるを得なかった、こんなケースも訴えられました。低所得者対策として、私立高校授業料等援助制度がありますが、所得税非課税世帯でも軽減額は1万2700円で「半額」軽減にとどまります。同様の世帯の場合、公立高校では授業料全額免除となります。この面でも公私間格差は歴然。私学にも授業料免除制度を一刻も早く実現させる必要があります。

 三つは、住民税増税の影響で、所得は前年と同じでも、授業料軽減制度の対象から外れる生徒が出ていることです。私学の授業料軽減制度では、市町村民税所得割が年1万円以下の世帯は6350円軽減されますが、今年度から税率が3%から6%に引き上げられたため、一部ですが、所得が同額でも所得割が1万円を超える世帯があります。驚いたのは県の不認識です。こうしたケースが生まれることを想定すらしていなかったのです。陳情に参加した先生方から厳しい批判が出され、県も渋々、「状況を調べて、研究したい」と答えざるをえませんでした。

 貧困と格差の拡大が、子どもたちの教育を受ける権利すら奪おうとしています。こんな理不尽をなくすため、まさに政治の出番です。

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