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07年度行政視察報告④

■被災住宅は27000戸にも

 行政視察の第3のテーマは、地震による被災状況と、被災者支援の取り組みです。
 18日午前、柏崎市の防災・原子力課の須田課長から、被災の概略説明を受けました。 これまで明らかになった被害額は2200億円にのぼり、住宅被害が1600億円と72%を占めています。全壊、大規模半壊が1317戸、半壊、2352戸、一部損壊23647戸で被害をうけた住宅は27000戸を超えています。このため、市内各所に1007戸の仮設住宅が建設され、すでに935世帯が入居されています。

 しかし、住宅の再建には大きな壁があります。国の被災者生活再建支援制度は、全壊と大規模半壊と認められた住宅しか対象にならないうえ、住宅の建て替え費用は出ないからです。今、国会で建て替え費用も対象にするなどの論議が進められていますが、問題は、今回の中越沖地震による被災者を支援するためには、制度を遡及させなければなりません。柏崎市も、このことを国、県に強く要望しています。

 この後、持田市議の案内で、市内各所を視察しました。

 市が造成した山本団地は、山全体が歪んだのと、液状化現象が重なり、あちこちで道路、地盤が陥没、隆起し、デコボコです。高台ほど、被害が集中していました。

 ここで「山本団地地域再建を目指す会」の役員2人と出くわしました。住宅が全半壊した住民が力を合わせて、行政と交渉し、ようやく、再建に向けた道筋が見えてきたそうです。持田市議ら地元の日本共産党も尽力し、大変、感謝されていました。「住民の苦難あるところ、日本共産党あり」の姿を目のあたりにし、感激しました。

 山本団地は、柏崎刈羽原発から直線距離で数キロしか離れていません。お二人は、地震直後、原発から黒い煙があがり、サイレンが鳴り続けたため、生きた心地がしなかったとも話されました。

 柏崎地域も穀倉地帯。市内には田園が広がっていますが、点在する集落の住宅屋根には軒並みブルーシートがかかっています。とくにため池をとりまく集落は被害が大きいそうです。地盤がため池に引っ張られ、変動が大きかったためです。

 市中心部の「えんま通り」も被害が集中した地域。すでにアーケードは取り除かれ、道路の両脇には、商店が撤去された後の更地が目立ちます。

 中越沖地震が発生して3カ月。復興はこれからです。持田市議は、「3年の間に、2回も地震に襲われ、地域は疲弊しています。本格的な復興はこれから。こんなときこそ、政治がその責任を果たすべきです」と話しました。

 商店街には「まだ! まだっ 柏崎」と書かれたのぼり旗が林立していました。

▼写真は上から、①使用不能の市民会館、②市役所で説明をうける、③道路が隆起した山本団地の一角

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