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07年度行政視察報告③

■新潟県も運転再開は「白紙」と明言

 視察最終日の19日、短時間ですが、新潟県を訪ね、防災局原子力安全対策課の職員から、とくに原発行政の今後について、話を聞きました。

 担当の課長補佐は、「県は国のエネルギー政策に協力する立場」と、どこかで聞いたことのある物言いですが、中越沖地震により、原発施設が大きな損傷を受けたことをうけ、地震発生翌日の7月17日には、東京電力に対し、「安全協定」にもとづいて、地元の了承のないまま運転を再開しないよう措置要求しました。

 今後については、9月27日の定例議会で「調査、検討結果によっては廃炉もあり得ると理解するが、知事の所見は」と質問されたのに対し、泉田知事は「今後については白紙」、「調査結果によっては廃炉もあり得る」と明言したことを紹介しました。

 地震による原発被災という新たな課題は、上関町への原発建設の危険性をさらに高めたといえます。建設を許せば、30~60年間、運転が続き、耐用年数が切れても、放射能をおびた原子炉は残されます。「孫や子の安全」を考えても、建設は決して許されません。

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