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2007年10月

女性暴行事件の米兵に厳正な対処を

 安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(河済盛正代表)は22日、米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員4人が、14日未明に広島市内で19歳の女性を集団で暴行した疑いをもたれている問題で、二井関成知事と石田倫敏県警本部長に対し、容疑者の身柄を日本側に引き渡し、日本の法律にもとづいて厳罰に処し、被害者の救済に最善をつくすよう国、米軍に求めるよう申し入れました。

 水野、藤本、久米の3県議も出席し、厳正に対処するよう求めました。

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テロ特措法反対、米兵犯罪許すな

 「テロ特措法延長阻止、岩国への艦載機部隊移転阻止、岩国市への国・県の不当な圧力を許さない10・19岩国集会」が19日夜、岩国市の市民会館広場前で開かれ、約200人が参加。同日午前まで行政視察に出かけていた水野、久米両県議もかけつけ、参加者を激励し、デモ行進の先頭に立ちました。

 集会では、久米県議(県平和委員会筆頭代表理事)が、今月14日に米海兵隊岩国基地所属の隊員4人が、広島市内で未成年の女性を集団で乱暴するという事件が明らかになったことを報告。「断じて許せない。艦載機部隊が岩国に移転し、米兵がさらに増えれば、米兵犯罪が増加するおそれがある。艦載機部隊の移転反対、米軍住宅建設反対の大きな世論と運動を広げよう」とよびかけました。

▽写真=右が久米、左が水野県議

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07年度行政視察報告④

■被災住宅は27000戸にも

 行政視察の第3のテーマは、地震による被災状況と、被災者支援の取り組みです。
 18日午前、柏崎市の防災・原子力課の須田課長から、被災の概略説明を受けました。 これまで明らかになった被害額は2200億円にのぼり、住宅被害が1600億円と72%を占めています。全壊、大規模半壊が1317戸、半壊、2352戸、一部損壊23647戸で被害をうけた住宅は27000戸を超えています。このため、市内各所に1007戸の仮設住宅が建設され、すでに935世帯が入居されています。

 しかし、住宅の再建には大きな壁があります。国の被災者生活再建支援制度は、全壊と大規模半壊と認められた住宅しか対象にならないうえ、住宅の建て替え費用は出ないからです。今、国会で建て替え費用も対象にするなどの論議が進められていますが、問題は、今回の中越沖地震による被災者を支援するためには、制度を遡及させなければなりません。柏崎市も、このことを国、県に強く要望しています。

 この後、持田市議の案内で、市内各所を視察しました。

 市が造成した山本団地は、山全体が歪んだのと、液状化現象が重なり、あちこちで道路、地盤が陥没、隆起し、デコボコです。高台ほど、被害が集中していました。

 ここで「山本団地地域再建を目指す会」の役員2人と出くわしました。住宅が全半壊した住民が力を合わせて、行政と交渉し、ようやく、再建に向けた道筋が見えてきたそうです。持田市議ら地元の日本共産党も尽力し、大変、感謝されていました。「住民の苦難あるところ、日本共産党あり」の姿を目のあたりにし、感激しました。

 山本団地は、柏崎刈羽原発から直線距離で数キロしか離れていません。お二人は、地震直後、原発から黒い煙があがり、サイレンが鳴り続けたため、生きた心地がしなかったとも話されました。

 柏崎地域も穀倉地帯。市内には田園が広がっていますが、点在する集落の住宅屋根には軒並みブルーシートがかかっています。とくにため池をとりまく集落は被害が大きいそうです。地盤がため池に引っ張られ、変動が大きかったためです。

 市中心部の「えんま通り」も被害が集中した地域。すでにアーケードは取り除かれ、道路の両脇には、商店が撤去された後の更地が目立ちます。

 中越沖地震が発生して3カ月。復興はこれからです。持田市議は、「3年の間に、2回も地震に襲われ、地域は疲弊しています。本格的な復興はこれから。こんなときこそ、政治がその責任を果たすべきです」と話しました。

 商店街には「まだ! まだっ 柏崎」と書かれたのぼり旗が林立していました。

▼写真は上から、①使用不能の市民会館、②市役所で説明をうける、③道路が隆起した山本団地の一角

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07年度行政視察報告③

■新潟県も運転再開は「白紙」と明言

 視察最終日の19日、短時間ですが、新潟県を訪ね、防災局原子力安全対策課の職員から、とくに原発行政の今後について、話を聞きました。

 担当の課長補佐は、「県は国のエネルギー政策に協力する立場」と、どこかで聞いたことのある物言いですが、中越沖地震により、原発施設が大きな損傷を受けたことをうけ、地震発生翌日の7月17日には、東京電力に対し、「安全協定」にもとづいて、地元の了承のないまま運転を再開しないよう措置要求しました。

 今後については、9月27日の定例議会で「調査、検討結果によっては廃炉もあり得ると理解するが、知事の所見は」と質問されたのに対し、泉田知事は「今後については白紙」、「調査結果によっては廃炉もあり得る」と明言したことを紹介しました。

 地震による原発被災という新たな課題は、上関町への原発建設の危険性をさらに高めたといえます。建設を許せば、30~60年間、運転が続き、耐用年数が切れても、放射能をおびた原子炉は残されます。「孫や子の安全」を考えても、建設は決して許されません。

07年度行政視察報告②

■予想超える地震による原発被災

 今回の行政視察の第2のテーマは、地震による原発被災の実態把握です。18日、中越沖地震でもっとも大きな被害をうけた新潟県柏崎市を訪れ、同市の持田繁義市議の肝いりで柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。

 柏崎刈羽原発は、7基の原子炉があり、総発電量820万KWは「世界一」をほこっています。

 地震発生時、4基が稼働中でしたが、東京電力の職員は、安全装置が働き、「止める、冷やす、閉じこめる」の大原則は守られた、と強調します。これは当然のことと思います。放射能漏れ事故が発生したら、それこそ一大事です。

 しかし、原発敷地内の地盤沈下は予想以上のひどさでした。ところによると40センチ以上も下がっています。液状化も発生し、道路はグチャグチャで、地盤改良工事があちこちで行われていました。

 東電の職員は「原発施設の耐震強度は、原子炉はAS、タービンはB、変圧器などはCクラスと、重要度ごとにランク分けされている。Cクラスの施設は影響を受けたが、ASクラスは今のところ、影響が認められていない」と説明します。

 一方、テレビ映像で流れ、全国を震撼させた変圧器火災現場のすぐ脇には、燃料タンクがあり、ビックリしました。自力で消火できず、約2時間後、柏崎市の消防本部から駆けつけた消防車が消火して、惨事はまぬかれましたが、阪神大震災の時のように、市街地で大火災が発生すれば、もっと時間がかかるでしょうし、道路の崩壊などで外部との交通が遮断されれば、どうにもなりません。なのに、原発に消防車の配置が義務づけられていなかったとは、驚き、あきれました。

 今、原発の耐震基準の見直しが検討されていますが、どこで、どの程度の地震が起きるのかは、今日の科学技術の水準をもってしても、はっきりしないといわれます。「地震国・日本に原子力発電所を建設するのは、無謀なことではないか」-このことを痛感させられました。

 「もしも、」は絶対に許されないのですから。

▼写真は上から、①東京電力から説明を受ける、②地盤沈下した箇所、③展望台で記念撮影(持田市議、久米、吉田、藤本、水野=左から)

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07年度行政視察報告①

■現場の声が生かされた千葉県の中小企業振興条例

今回の行政視察のテーマは3つ。

 一つは、山口県にとって焦眉の課題の中小企業振興策。千葉県が今年度から施行した中小企業振興条例は、全国でも注目されています。17日午後、千葉県庁を訪れ、商工労働部経済政策課の政策室長から話を聞いて、納得しました。

 特徴の第1は、現場の声を大切にしていることです。

 千葉県は、なにより、実効性のある中小企業振興の仕組みづくりをめざしました。そのため、条例化を先行させるのではなく、まず、中小企業活性化の「中小企業元気戦略」づくりをすすめました。そのため県の担当者は、商工会議所や同女性部、青年会議所、中小企業家同友会などの会合に積極的に出向いて、中小企業がかかえる課題、悩みをじかに聞いて回りました。42回にもおよんだそうです。

 こうした取り組みを通じて明らかになった12分野の課題をたたき台に、研究会で「戦略」づくりをすすめました。この研究会も中小企業家を真ん中に置き、意見を聞き、対策を具体化して、まとめられました。そしてパブリックコメントをへて、「元気戦略」の完成にたどりつきました。

 この「元気戦略」を柱にした「中小企業振興条例」が今年3月、策定され、実行に移されています。

 特徴の第2は、年度ごとに、実行計画の策定→取り組み状況の公表→評価→計画見直し、のサイクルを確立している点です。

 実行計画は、詳細なもので、予算措置もしっかりされています。「つくりっ放しではない仕組みになっている」と担当者は胸を張りました。

 山口県でも中小企業振興策は、まったなしの課題。千葉県など先進的な取り組みに学んで具体化する必要性を感じました。それも急いで。

07年9月議会 久米議員質問④

■学校の正規教員を増やせ

 久米議員は、県内の公立小中高校の教員のうち、臨時採用が1074人と1割を占め、そのうち欠員補充が766人にものぼっていることを指摘。臨時教員は、雇う側からすれば、安上がりかもしれないが、教える方も、教えられる方も、様々な矛盾を抱え、決して望ましいものではないと強調し、正規教員の採用を思い切って広げるべきだと質しました。

 また久米議員は、欠員補充の臨時教員が占める割合をみると、小学校では5・7%、中学校では6・1%、高校では6・9%となっているが、特別支援学校ではおよそ3倍の18・3%にも及んでいることを明らかにし、とりわけ特別支援学校においては、より一層、正規職員を増やす努力を行うよう求めました。

 藤井教育長は、児童生徒の減少による将来の教員定数の減が見込まれるなどの要因で臨時的任用教員で対応しているが、中長期的な観点に立って、可能な限り正規教員の採用に努めると答え、特別支援学校で臨時教員の割合が高いのは、1学級の編成基準が3~8人と少ないなど、児童生徒の増減による教員定数の変動幅が大きいためだと説明し、今後は中長期的な観点にも立って、正規教員の採用に努めるとのべました。

(2007年10月1日)

07年9月議会 久米議員質問③

■日本製紙の不祥事に厳正な対処を

 久米議員は、日本製紙岩国工場で過去3年間にわたり、469時間、排出基準を上回る窒素酸化物を排出していた問題で、同社が不祥事の原因を「設備停止による生産性の低下を回避することを優先させた」ことにあったと説明しているのは、許されない悪質な行為だときびしく批判。過去、何度も立入調査を行いながら、違反行為を指摘できなかった県の信頼もゆらいでいると指摘し、今後の再発防止に向けた対応を質しました。

 三好総務部長は、日本製紙岩国工場の法令違反については、データの改ざんはなかったものの、操業を優先し、違反が繰り返されていたことは県民の信頼を損なう行為で、誠に遺憾との見解をのべ、今後、計画的な立入検査や環境保全担当者への講習会の開催などを通じて、環境法令の遵守と事故防止の徹底を図ると答えました。

(2007年10月1日)

07年9月議会 久米議員質問②

■上関原発でも大規模地震の可能性あり

 久米議員は、国の地震調査研究推進本部が、中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発の近くにある長岡平野西縁断層帯が一体として動き、大規模な地震が起こりうるとしていたことを指摘し、「想定外だった」とのべている東京電力の対応を批判。岩国断層帯でもM7・6程度の地震が発生する可能性があるといわれており、同断層の近くに位置する上関原発についても、M7クラスの直下地震を想定し、万全の審査がされるべきだと質しました。

 和田商工労働部長は、中国電力は岩国断層帯についても文献調査とともに、詳細調査の中で地表地質踏査を行い、その結果を原子炉の耐震設計に反映し、国の安全審査を受けることになっているとのべ、県としては、こうした国の対応について、知事意見にもとづき厳正にチェックすると答えました。

(2007年10月1日)

07年9月議会 久米議員質問①

■市庁舎補助金カットに県はなぜ抗議しない

 久米議員は、国がSACO合意にもとづく空中給油機KC130部隊受け入れの「見返り」として約束していた岩国市庁舎建て替えのための「補助金」をカット中止した問題で、国の不当性を暴露しました。

 防衛省は補助金カットの理由に、米軍再編によって同部隊はグアム、鹿屋基地にローテーションで展開するため、騒音被害が減少することをあげていますが、久米議員が昨年、旧防衛庁に問いただしたところ、騒音軽減の具体的なデータは全く示すことができませんでした。久米議員は、岩国基地にはKC130部隊の司令部、家族住宅、整備基地が置かれ、住民生活への影響は避けられないと、補助金カットの不当性を強調。岩国市が空母艦載機部隊の移駐を容認すれば、補助金を支出するという防衛省のやり方と、この問題に沈黙を続けている知事の対応をきびしく批判し、国に対し、補助金カットをやめるよう求めるべきだと質しました。

 二井知事は、岩国市庁舎建設補助金は、制度上、実務上、国と岩国市が直接、対応しているものであり、国に意見をのべる立場にないと答えました。

07年9月議会 水野質問④

■沿岸漁業の振興に支援を

 水野議員は、県の沿岸漁業の資源枯渇を防ぎ、活性化するには栽培漁業の拡大が求められていると指摘。ところが、栽培漁業のため、行われている種苗生産費はこの5年間に4億4千万円から3億3千万円へ25%も大幅カットされ、加えて、種苗購入・放流には漁業者の自己負担があり、燃油高騰で苦しむ漁民にとって、大きな負担となっていることを明らかにし、予算の増額と漁業者の負担軽減のために県支援を拡大するよう求めました。

 松永農林水産部長は、栽培漁業公社で生産している放流用種苗の販売価格は、ここ5年間据え置き、放流についても漁業者負担の一部を支援しているとのべ、今後とも、資源増大対策を講ずることにより、漁業者を支援したいと答えました。

(2007年9月28日)

07年9月議会 水野質問③

■地場産食材を利用した学校給食に支援の手を

 水野議員は、下関市菊川町では、アイガモ農法でつくる米や地元産野菜を学校給食で使用し、週5日の米飯給食を実施していることを紹介。生産者、学校関係者、自治体が一体となって協力しているが、生産者の負担増と高齢化などで多くの課題をかかえていることを明らかにし、継続のための県支援の具体化を求めました。

 松永農林水産部長は、学校給食への地場産食材の供給を促進するため、助成策を実施しているが、今後も県教育委員会とも連携し、地域の特性に応じた新鮮で安心・安全な地場産食材を持続的に供給できるよう、その仕組みづくりを支援したいと答えました。

(2007年9月28日)

07年9月議会 水野質問②

■米軍再編後の施設整備計画を明らかにせよ

 水野議員は、今年5月、国が県、岩国市に示した米軍再編後の岩国基地の施設配置計画(マスタープラン)はA4版の地図1枚で具体的な内容は「防衛上及び警備上の能力を減ずる恐れがある」として、全く不明なままだときびしく批判。国の情報開示を求めるよう迫りました。

 奈原総務部理事は、国は具体的内容を示していないが、一方で「今後、問い合わせがあれば、可能な限り回答する」との意向も示されているとのべ、今後、必要があれば国に照会したいと答えました。

(2007年9月28日)

07年9月議会 水野質問①

■下流域住民の合意抜きの産廃建設は許されない

 水野議員は、美祢市で計画されている産業廃棄物最終処分場を、下流の日野川流域の住民の合意と納得を得ないまま、県が許可した問題で、反対している近隣住民の同意抜きでの建設強行は許されず、計画は差し戻し、下関市豊田側での新たな地元説明会の開催など、業者と住民が改めて交渉のテーブルにつけるよう努力すべきだと質しました。

 環境生活部長は、同最終処分場については、県の産廃処理適正指導要綱と廃棄物処理法にもとづいた厳正な審査をへて、許可したものだと答弁。下流域の住民から県に対し、事業者との話し合いの場の設定について要請があったことから、今後も業者による地元説明会の開催など、両者による話し合いが早期に再開されるよう努めると答えました。

(2007年9月28日)

■2007年9月議会藤本一般質問④

■橋梁倒壊と過度な価格競争の関連調査せよ

 藤本議員は、下関市阿内の広域農道の桑ヶ市橋建設工事現場で、作業用のH型鉄塔が倒れ、作業員4人が死傷した事故をとりあげ、徹底した原因究明と再発防止策を求めました。

 また今回、事故が発生した橋梁整備工事の入札では、参加業者12社すべてが、県が定めた低入札価格を下回り、調査の結果、落札が認められた業者の落札率は76%だったことを指摘。また、同工事の下部工の入札も参加12社のうち5社が低入札で不落札となり、落札業者の落札率は77%だったことを明らかにし、低落札が、手抜き工事、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながることが心配されるとのべ、県は、この点からも事故を検証し、汲むべき教訓があれば生かすべきだと質しました。

 松永農林水産部長は、事故原因については、学識経験者などで構成する「調査委員会」を設置し、原因究明と再発防止策の検討を行うとのべ、過度な価格競争と事故との関連性については、事故原因の調査検討のなかで、あらゆる角度から検証し、原因の究明と再発防止に万全を期すると答えました。

(2007年9月27日)

■2007年9月議会藤本一般質問③

■給食業務の民間委託は「偽装請負」の疑い濃い

 藤本議員は、学校や福祉施設の給食業務の民間委託に、「ワーキング・プア」を拡大させた違法・不当な雇用形態の一つである「偽装請負」の疑いがあると問題提起し、改善を求めました。

 職業安定法の施行規則は、業務を請け負った業者が、①作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う、②作業に従事する労働者を指揮監督する、③作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う、④自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)「若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない、の4点すべてを満たしていない場合は、「請負」とはみなせない、としています。

 藤本議員は、この定義に照らして、給食業務の民間委託は「請負」ではなく、労働者派遣に該当するのではないかと質しました。

 藤井教育長らは、①受託業者の従事者に直接の指示を恒常的に行うことはない、②調理用機器などは無料貸与しているが、給食業務は「専門的な技術や経験」にもとづいて行われており、こうした実態から労働者派遣には該当しないと答えました。

 藤本議員は、同様の給食業務について、労働者派遣の疑いがあることから民間委託を断念している自治体があることを示し、再度、県の見解を質しましたが、県は、「請負」の基準を満たしていると繰り返しました。

(2007年9月27日)

■2007年9月議会藤本一般質問②

■米軍再編は「沖合移設事業」の目的にも反する

 藤本議員は、米軍再編にともない、岩国基地滑走路沖合移設事業による埋め立て地の土地利用計画が大幅に変更されようとしている問題で、①埋め立てが完了してしまえば知事権限が及ばず、現在は必要な変更承認申請が必要なくなるのではないか、②もし国がこれをねらっているとすれば、脱法行為ではないか、③万が一にも国の脱法行為を許さないため、国に再編後の施設配備計画(マスタープラン)にもとづく、公有水面埋立変更承認申請の提出を求めよ、④米軍再編にともなう施設配備計画は、住民の安全確保、騒音被害の解消という「沖合移設事業」の目的に反することは明白であり、承認申請は不承認とすべき、と県の姿勢を質しました。

 柳橋土木建築部長は、埋立が完了し、国から竣功を通知されれば、変更承認申請は不要になることを明らかにし、申請手続きするかどうかは国が判断するものであり、特段の働きかけは必要ないと答え、変更が「沖合移設事業」の目的に反するかどうかは、法にもとづき適切に対処するとのべました。

(2007年9月27日)

■2007年9月議会藤本一般質問①

■事前通告なしのヘリ部隊は撤退求めよ

 藤本議員は、米海軍の掃海ヘリコプター部隊が、山口県、岩国市との事前協議も、地元理解もないまま、岩国基地に配備されたことは前代未聞の暴挙だときびしく批判。「住民生活への影響の有無」で基地機能の拡大強化にあたるかどうかを判断するという県の理不尽な見解に立っても、「住民生活への影響はない」と判断されるまで、配備を認めてはならないはずだと指摘し、「なぜ即時撤退を求めないのか」と迫りました。

 奈原総務部理事は、今回の配備について米軍は「臨時展開」と発表し、国も同様の見解を示していることから、事情をよく確認する必要があるとのべ、県としては、同部隊の機能や騒音、訓練区域など詳細な事項について問い合わせており、国からの回答を踏まえて検討した上で、適切に対処していくと答えました。

 関連して藤本議員は、今後は一時的な駐留や小規模な部隊であっても、新たな部隊配備は日米間の事前通告の対象とし、地元への事前連絡と地元理解を義務づけるよう求めるべきだと質しました。

 奈原理事は、今回のような事案については、事前の情報提供と地元の理解を得る努力がなされるべきであり、今後、渉外知事会を通じて要望することも検討すると答えました。

(2007年9月27日)

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