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■2007年9月議会藤本一般質問③

■給食業務の民間委託は「偽装請負」の疑い濃い

 藤本議員は、学校や福祉施設の給食業務の民間委託に、「ワーキング・プア」を拡大させた違法・不当な雇用形態の一つである「偽装請負」の疑いがあると問題提起し、改善を求めました。

 職業安定法の施行規則は、業務を請け負った業者が、①作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う、②作業に従事する労働者を指揮監督する、③作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う、④自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)「若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない、の4点すべてを満たしていない場合は、「請負」とはみなせない、としています。

 藤本議員は、この定義に照らして、給食業務の民間委託は「請負」ではなく、労働者派遣に該当するのではないかと質しました。

 藤井教育長らは、①受託業者の従事者に直接の指示を恒常的に行うことはない、②調理用機器などは無料貸与しているが、給食業務は「専門的な技術や経験」にもとづいて行われており、こうした実態から労働者派遣には該当しないと答えました。

 藤本議員は、同様の給食業務について、労働者派遣の疑いがあることから民間委託を断念している自治体があることを示し、再度、県の見解を質しましたが、県は、「請負」の基準を満たしていると繰り返しました。

(2007年9月27日)

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