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愛宕山説明会に一般参加者も

 岩国市が10月31日、岩国市民会館小ホールで11月5日に開催する「愛宕山地域開発事業の中止及び事業中止後の転用に関する地元説明会」の対象者を「愛宕及び平田連合自治会の各自治会長」とすることを発表したことに対し、日本共産党県議団は11月1日、山口県に対し、対象者は限定せず、開かれた説明会として開催するよう岩国市と再度、協議するよう申し入れました。

 申し入れには水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議と吉田達彦事務局長が出席。県岩国基地沖合移設対策室の小松次長に対し、説明会に西村亘副知事の出席が決まったことは一歩、前進だが、対象者を自治会長に限定するのは、市民感情を逆なですることになると指摘し、再考を求めました。

 小松次長は、「岩国市とも協議の上で決めたこと。変更する考えはない」と繰り返し、「今後、要望があれば、再度、住民向けの説明会を開催することも検討したい」と答えました。

 地元・岩国市の久米県議は、「自治会長に限定する方針は、県が申し出たものではないか」と迫りましたが、県は明確な回答をしませんでした。

「申入書」をダウンロード

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