07年12月議会 久米質問②

■「愛宕山地域開発事業」中止の説明責任は重大

　久米議員は、愛宕山地域開発事業が中止にいたった経緯の説明責任について県が、「地元住民への説明は一義的には市の責任」と繰り返していることについて、その根拠としている「協定書」には、「事業を遂行するにあたって地元対策は市が行う」としており、事業そのものを中止するというケースには適用できず、県にも重大な説明責任があると指摘し、見解を質しました。

　奈原伸雄総務部理事は、「協定書」が想定していた以外のことについては、県、岩国市、県住宅供給公社の３者が「協議の上、解決する」ことになっているとのべ、「重大な説明責任」については、当然、県としても責任がある、などと答弁し、責任の所在を否定することはできませんでした。