知事に2008年度県予算要望

■国いいなりから脱皮し、県民のくらし、福祉守れ

　日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）と同県議会議員団（水野純次団長）は、１月１１日、二井関成知事に対し、２００８年度県予算編成に対する申し入れを行い、国いいなりの姿勢から脱皮し、県民の命と暮らしを守る県政への転換を求めました（全文のＰＤＦは下に掲載）。

　申し入れでは、米軍再編にきっぱり反対することや原油・石油価格の高騰、医療切り捨てなどから県民生活を守ることなど６つの緊急重点要望の実現を迫るとともに、９分野１８２項目の重点事項を来年度県予算編成に反映させるよう求めました。

　空母艦載機部隊の岩国移転について、住民投票で示された反対の民意を尊重すべきだとあらためて迫ったのに対し、二井知事は「市長と議会との一致した見解が示されていない以上、県の対応は決められない」と繰り返し、岩国市長選への介入はしないよう求めたのに対しては「中立の立場だ」と明言しました。

　原油・石油の高騰で県民の生活、営業に大きな影響が出ている問題で、県独自の対策を迫ったのに対し、知事は「国の対策にプラスして、県として何ができるか、よく詰めて検討したい」と答えました。

　県が現在９５６５床ある療養病床を４１５３床（削減率５７％）にする計画案を発表したことについて、「行き場のない『難民』を生む。計画は撤回すべき」と迫ったのに対し、知事は「行き場のない高齢者が出てはならない。国の見直し方針もみて、不安をもたれないよう調整したい」とのべました。

　申し入れには山本委員長、水野団長のほか、藤本一規、久米慶典両県議、吉田貞好党県国会事務所長、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

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