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2008年1月

知事に2008年度県予算要望

■国いいなりから脱皮し、県民のくらし、福祉守れ

 日本共産党山口県委員会(山本丈夫委員長)と同県議会議員団(水野純次団長)は、1月11日、二井関成知事に対し、2008年度県予算編成に対する申し入れを行い、国いいなりの姿勢から脱皮し、県民の命と暮らしを守る県政への転換を求めました(全文のPDFは下に掲載)。

 申し入れでは、米軍再編にきっぱり反対することや原油・石油価格の高騰、医療切り捨てなどから県民生活を守ることなど6つの緊急重点要望の実現を迫るとともに、9分野182項目の重点事項を来年度県予算編成に反映させるよう求めました。

 空母艦載機部隊の岩国移転について、住民投票で示された反対の民意を尊重すべきだとあらためて迫ったのに対し、二井知事は「市長と議会との一致した見解が示されていない以上、県の対応は決められない」と繰り返し、岩国市長選への介入はしないよう求めたのに対しては「中立の立場だ」と明言しました。

 原油・石油の高騰で県民の生活、営業に大きな影響が出ている問題で、県独自の対策を迫ったのに対し、知事は「国の対策にプラスして、県として何ができるか、よく詰めて検討したい」と答えました。

 県が現在9565床ある療養病床を4153床(削減率57%)にする計画案を発表したことについて、「行き場のない『難民』を生む。計画は撤回すべき」と迫ったのに対し、知事は「行き場のない高齢者が出てはならない。国の見直し方針もみて、不安をもたれないよう調整したい」とのべました。

 申し入れには山本委員長、水野団長のほか、藤本一規、久米慶典両県議、吉田貞好党県国会事務所長、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

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「2008.pdf」をダウンロード

07年12月議会 久米質問②

■「愛宕山地域開発事業」中止の説明責任は重大

 久米議員は、愛宕山地域開発事業が中止にいたった経緯の説明責任について県が、「地元住民への説明は一義的には市の責任」と繰り返していることについて、その根拠としている「協定書」には、「事業を遂行するにあたって地元対策は市が行う」としており、事業そのものを中止するというケースには適用できず、県にも重大な説明責任があると指摘し、見解を質しました。

 奈原伸雄総務部理事は、「協定書」が想定していた以外のことについては、県、岩国市、県住宅供給公社の3者が「協議の上、解決する」ことになっているとのべ、「重大な説明責任」については、当然、県としても責任がある、などと答弁し、責任の所在を否定することはできませんでした。

07年12月議会 久米質問①

■移転反対の民意を尊重しろ

 久米議員は、艦載機部隊の移転について、米本国のフロリダ州ジャクソンビル市で受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対が6割を占めたため、同州知事は住民の決定を尊重し、移転計画は白紙に戻った事例を紹介。岩国への艦載機部隊の移転計画についても、住民投票で示された岩国市民の意思を尊重し、知事は、きっぱりと反対の意思を表明すべきだと迫りました。

 二井知事は、県民生活を守るという立場の中で、国の防衛政策も尊重しなければならないという両方の立場の中で、「現実的な対応」でできないかを模索している、などとあいまいな答弁を繰り返しました。

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