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2008年2月

■二井の4選出馬許せず=告発

 二井知事は昨年12月議会で、4選目となる知事選挙(今年8月予定)に、立候補する意思を正式に表明しました。
 これに対し、1996年の初出馬の際、二井氏を支援したN氏(山口市在住)から、「4選出馬は、約束違反であり、許せない」と実名で告発がありました。N氏の思いを紹介します。(N氏からは「実名を出してもかまわない」と言われましたが、ブログという場を考慮し、イニシャルにとどめます)

 1996年当時、私が顧問をつとめていたTM建設(下関市)の社長に、下関市区選出のIH県議から、知事選に立候補する二井関成氏(当時・県出納長)を「ぜひとも応援して欲しい」と依頼があった。「平井天皇」とも揶揄されていた「官僚県政」を何としても倒さなければならないというのが理由だった。
 社長と私はIH県議とともに、壇ノ浦レストラン(下関市)で二井氏と会った。その際、二井氏本人から「知事選挙に出馬しようと考えている。平井天皇の多選(4選)は何としても阻まなければならない。協力してほしい」と懇願された。
 二井氏はその際、「3選まではやらせてもらいたい。4選は絶対にない。間違いない」と明言した。社長は「あなたにかけましょう。多選(4選)はないでしょうね」と念押しし、二井氏も「間違いない」と約束した。
 IH県議からの頼みであり、「多選はしない」との二井氏の発言を信じて、社長は「勝つか、負けるか分からんが、社の命運をかけて支援しよう。おたくにかけましょう」と決断した。
 この後、社長から私に、「仕事を投げ出してもいいから、二井氏を当選させるため、全力をあげろ」と社命が下され、私は文字通り、全身全霊を傾けて、二井氏を当選させるため全力でがんばった。
 ところが、昨秋あたりから、二井氏が4選をめざしているらしいという話が聞こえてきた。私は耳を疑った。IH県議に電話し、「二井知事は4選に出ると言われているが、多選(4選)は考えないという約束を覚えているのか」と問いただした。IH県議は「約束は覚えている。結果的にだますことになった責任は感じている」と弁解した。私は「完全な約束違反だ。4選を阻止するため、事の経緯をマスコミに公表するなど、自分自身でできることは何でもやるつもりだ。このことを二井知事に伝えてくれ」と強く警告した。

 時あたかも、平井龍前知事は82歳の生涯を閉じました。今年8月には、同氏の「多選(4選)」を批判して、当選した二井現知事が「4選」に挑みます。なんとも皮肉なものです。

艦載機移転のための変更申請承認は撤回を

■埋立の変更申請承認は住民無視

 久米慶典県議が筆頭代表理事をつとめる山口県平和委員会は十四日、二井関成山口県知事が、中四国防衛局が申請していた岩国基地「滑走路沖合移設事業」にともなう公有水面埋め立ての変更申請を承認したことに抗議し、撤回するよう申し入れました。

 久米県議らは、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のための変更申請を承認したのは、「艦載機の岩国移転を容認するもので絶対に認められない」と強く抗議。申請書でも「一部地域では騒音が増加する」としていながら、その内容を住民に縦覧しないまま、承認したことは住民無視もはなはだしいと批判し、撤回するよう迫りました。

 応対した堀江充港湾課長らは、「変更申請は、公有水面埋立法にもとづいて審査し、問題がないため承認したもので、艦載機部隊の岩国移転とは別問題」とのべ、住民に縦覧しなかったことについても、「法令に定めはなく、問題ない」と強弁しました。

 久米県議らは、国が示した騒音予測図は、実際の飛行コースや飛行回数、騒音とはかけ離れたデータをもとに作成されたものだと指摘。県として詳細に検討したのかを質しましたが、県は「国の説明を信頼している」と繰り返しました。

 申し入れに参加した「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の桑原清事務局長らは、「国から騒音予測図の説明を受けたが、最後には『飛んでみないとわからない』という無責任な対応だった」、「国が何と言おうが、被害を受ける住民の立場で判断するのが自治体の責任ではないか」ときびしい批判が相次ぎました。

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57項目で政府交渉

 日本共産党山口県委員会(山本丈夫委員長)は、23、24の両日、政府交渉を行い、防衛省や厚生労働省など七省に対し、57項目に渡る要望の実現を求めました。

■艦載機部隊の移転は、「移設事業」の変質で許されない

 防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地の「滑走路移設事業」の一部変更を山口県に申請した問題をとりあげ、59機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを具体的に指摘。「騒音被害の軽減、安全性の向上」のためとされた「沖合移設事業」の目的の重大な変更であり、到底許されず、最低限、環境影響調査を再度実施すべきと迫りました。
 防衛省は「騒音は現状より軽減され、飛行場の新設や滑走路の延長など、環境影響評価を要する事業ではない」と強弁し、あくまで強行する姿勢を示し、環境調査の実施も拒みました。
 山口県が一部変更申請について住民への縦覧手続きをせずに可否の判断をする意向を示していることについて防衛省は、「どのような手続きを行うかどうかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧や地元首長、利害関係人への意見照会を行うことは問題ないという見解を示しました。

■岩国市庁舎補助金のカットは地方自治踏みにじる行為

 また、参加者は岩国市庁舎建設費補助金を打ち切ったことは、地方自治を踏みにじる行為だときびしく抗議。防衛省は、「米軍再編で状況が変わり、補助の継続は適当でなくなった」などとのべ、打ち切りに一遍の道理もないことがあらためて明らかになりました。
 このほか、総務、環境、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の6省に要望しました。
 交渉には、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員、水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議、形岡瑛、藤井直子、中村富美子の三周南市議、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

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▽要望項目はこちら「0801_.pdf」をダウンロード

道路特定財源を暮らし、福祉に

■暫定税率は「ムダな道路建設」を加速させる

 今、国会で大問題になっているガソリン税の暫定税率。1㍑155円の場合、約25円が暫定税率として上乗せされています。国や県は「暫定税率が廃止されたら、必要な道路をつくれなくなる」と大キャンペーンを繰り広げていますが、実態は「ムダな道路建設」を加速させる役割をはたしています。

■「特定財源」は「ムダな道路」がつくられる元凶

 ガソリン税や自動車重量税、軽油取引税などは「道路特定財源」とされ、道路建設にしか使うことができません。制度が発足したのは1949年(昭和24年)で、当時、5%弱にすぎなかった道路舗装率を改善するために導入され、1974年には暫定税率の上乗せが始まりました。道路特定財源の総額は、約5兆6000億円にのぼります。
 道路舗装率は今、全国で98%、山口県は99%にまで向上しました。いまや道路特定財源は「ムダな道路建設」がすすむ元凶になっているのが実態です。

■県内で実施中が4700億円、さらに1兆円超の計画が

 山口県内でも例外ではありません。【図1】のように、県内で工事中の「高規格道路」(高速道、自動車専用道)は七路線あり、総事業費は4700億円にのぼります。
 山口市で建設がすすむ山口宇部道路の総事業費は450億円で1㌔当たり32億円かかります。お隣の宇部市では、宇部湾岸線(総事業費860億円)、美東町では小郡萩道路(同379億円)も建設中です。
 さらに問題なのは、山陰自動車道や小郡萩道路の延伸、周南道路、玖西道路、下関北九州道(第二関門橋)など新たな高速道路網整備が計画されていること。すべて建設すれば、1兆円を超える膨大な税金がつぎこまれます。

■「道路中期計画(案)」の半分は高速道路網整備

 国が昨年末、発表した「道路中期計画(案)」は、今後10年間の道路建設に59兆円が必要で、道路特定財源は全て使い切るという中身。半分は港湾、空港とインターチェンジを結ぶなどの高速道路網の整備に使う計画になっています。
 山陰自動車道が必要な理由として県などは、高度医療施設のない萩市や長門市において、「高度医療施設へのアクセスを大幅に改善するため」といいますが、新たな道路建設に必要な数千億円を、既存の医療施設の拡充に使うほうが、何倍も効果があります。

■一般財源化し、福祉、暮らしに使えるように

 日本共産党は、①道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育、暮らしに使えるようにする、②ムダな道路建設を加速する役割をしてきた暫定税率は廃止する、③中期道路計画は撤回し、本当に必要な道路を吟味して、整備する、④二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入する、という四つの提言をしています。

【図1】

「0802_ol.pdf」をダウンロード

滑走路移設の事業変更で申し入れ

■重大な変更であり、住民、自治体の意見を聞くべき

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月28日、防衛省が米海兵隊岩国基地の「滑走路沖合移設」事業にともなう公有水面埋め立て事業の一部変更を山口県に申請したことをうけ、二井関成知事に、事業変更の是非について住民や岩国市の意見を聞くよう申し入れました。

 公有水面埋め立て事業の一部変更は、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のために行われるもの。久米県議らは、艦載機59機と空中給油機12機の岩国移転を前提にした変更は、「騒音の軽減、安全性の向上」が主目的だった「滑走路沖合移設」事業の目的を変質させる重大な変更であり、容認すべきではない」と指摘。

 県が住民への縦覧や利害関係人の意見書提出、地元首長への意見照会もせず、「内部協議」で結論を出そうとしているのは、地方自治のルールを逸脱した暴挙だ」ときびしく批判し、①環境影響評価をやり直すよう国に求めること、②住民への縦覧など、民主的な手続きをとること、③「住民説明会」の開催を求めること、を要請しました。

 応対した県土木建築部の河野隆士審議監は、「今回の申請は、『飛行場用地』という用途の変更にあたらず、法が定めている住民への縦覧などの手続きは必要ない」などと繰り返しました。

 党県議団は、「国土交通省は、住民への縦覧など、法にもとづく手続きは、県の判断で実施は可能だと回答している」と追及、河野審議監は「国に確認したい」と答えました。

 この要請には藤本一規、久米慶典両県議、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

▽申し入れ全文はこちら「0801.pdf」をダウンロード

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