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57項目で政府交渉

 日本共産党山口県委員会(山本丈夫委員長)は、23、24の両日、政府交渉を行い、防衛省や厚生労働省など七省に対し、57項目に渡る要望の実現を求めました。

■艦載機部隊の移転は、「移設事業」の変質で許されない

 防衛省では、米軍再編にともない同省が米軍岩国基地の「滑走路移設事業」の一部変更を山口県に申請した問題をとりあげ、59機もの艦載機の移転を許せば、爆音被害が増大し、市民生活の安全もおびやかされることを具体的に指摘。「騒音被害の軽減、安全性の向上」のためとされた「沖合移設事業」の目的の重大な変更であり、到底許されず、最低限、環境影響調査を再度実施すべきと迫りました。
 防衛省は「騒音は現状より軽減され、飛行場の新設や滑走路の延長など、環境影響評価を要する事業ではない」と強弁し、あくまで強行する姿勢を示し、環境調査の実施も拒みました。
 山口県が一部変更申請について住民への縦覧手続きをせずに可否の判断をする意向を示していることについて防衛省は、「どのような手続きを行うかどうかは県の判断」とのべ、県が住民への縦覧や地元首長、利害関係人への意見照会を行うことは問題ないという見解を示しました。

■岩国市庁舎補助金のカットは地方自治踏みにじる行為

 また、参加者は岩国市庁舎建設費補助金を打ち切ったことは、地方自治を踏みにじる行為だときびしく抗議。防衛省は、「米軍再編で状況が変わり、補助の継続は適当でなくなった」などとのべ、打ち切りに一遍の道理もないことがあらためて明らかになりました。
 このほか、総務、環境、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の6省に要望しました。
 交渉には、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員、水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議、形岡瑛、藤井直子、中村富美子の三周南市議、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

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▽要望項目はこちら「0801_.pdf」をダウンロード

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