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道路特定財源を暮らし、福祉に

■暫定税率は「ムダな道路建設」を加速させる

 今、国会で大問題になっているガソリン税の暫定税率。1㍑155円の場合、約25円が暫定税率として上乗せされています。国や県は「暫定税率が廃止されたら、必要な道路をつくれなくなる」と大キャンペーンを繰り広げていますが、実態は「ムダな道路建設」を加速させる役割をはたしています。

■「特定財源」は「ムダな道路」がつくられる元凶

 ガソリン税や自動車重量税、軽油取引税などは「道路特定財源」とされ、道路建設にしか使うことができません。制度が発足したのは1949年(昭和24年)で、当時、5%弱にすぎなかった道路舗装率を改善するために導入され、1974年には暫定税率の上乗せが始まりました。道路特定財源の総額は、約5兆6000億円にのぼります。
 道路舗装率は今、全国で98%、山口県は99%にまで向上しました。いまや道路特定財源は「ムダな道路建設」がすすむ元凶になっているのが実態です。

■県内で実施中が4700億円、さらに1兆円超の計画が

 山口県内でも例外ではありません。【図1】のように、県内で工事中の「高規格道路」(高速道、自動車専用道)は七路線あり、総事業費は4700億円にのぼります。
 山口市で建設がすすむ山口宇部道路の総事業費は450億円で1㌔当たり32億円かかります。お隣の宇部市では、宇部湾岸線(総事業費860億円)、美東町では小郡萩道路(同379億円)も建設中です。
 さらに問題なのは、山陰自動車道や小郡萩道路の延伸、周南道路、玖西道路、下関北九州道(第二関門橋)など新たな高速道路網整備が計画されていること。すべて建設すれば、1兆円を超える膨大な税金がつぎこまれます。

■「道路中期計画(案)」の半分は高速道路網整備

 国が昨年末、発表した「道路中期計画(案)」は、今後10年間の道路建設に59兆円が必要で、道路特定財源は全て使い切るという中身。半分は港湾、空港とインターチェンジを結ぶなどの高速道路網の整備に使う計画になっています。
 山陰自動車道が必要な理由として県などは、高度医療施設のない萩市や長門市において、「高度医療施設へのアクセスを大幅に改善するため」といいますが、新たな道路建設に必要な数千億円を、既存の医療施設の拡充に使うほうが、何倍も効果があります。

■一般財源化し、福祉、暮らしに使えるように

 日本共産党は、①道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育、暮らしに使えるようにする、②ムダな道路建設を加速する役割をしてきた暫定税率は廃止する、③中期道路計画は撤回し、本当に必要な道路を吟味して、整備する、④二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入する、という四つの提言をしています。

【図1】

「0802_ol.pdf」をダウンロード

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