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滑走路移設の事業変更で申し入れ

■重大な変更であり、住民、自治体の意見を聞くべき

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月28日、防衛省が米海兵隊岩国基地の「滑走路沖合移設」事業にともなう公有水面埋め立て事業の一部変更を山口県に申請したことをうけ、二井関成知事に、事業変更の是非について住民や岩国市の意見を聞くよう申し入れました。

 公有水面埋め立て事業の一部変更は、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のために行われるもの。久米県議らは、艦載機59機と空中給油機12機の岩国移転を前提にした変更は、「騒音の軽減、安全性の向上」が主目的だった「滑走路沖合移設」事業の目的を変質させる重大な変更であり、容認すべきではない」と指摘。

 県が住民への縦覧や利害関係人の意見書提出、地元首長への意見照会もせず、「内部協議」で結論を出そうとしているのは、地方自治のルールを逸脱した暴挙だ」ときびしく批判し、①環境影響評価をやり直すよう国に求めること、②住民への縦覧など、民主的な手続きをとること、③「住民説明会」の開催を求めること、を要請しました。

 応対した県土木建築部の河野隆士審議監は、「今回の申請は、『飛行場用地』という用途の変更にあたらず、法が定めている住民への縦覧などの手続きは必要ない」などと繰り返しました。

 党県議団は、「国土交通省は、住民への縦覧など、法にもとづく手続きは、県の判断で実施は可能だと回答している」と追及、河野審議監は「国に確認したい」と答えました。

 この要請には藤本一規、久米慶典両県議、吉田達彦県議団事務局長が出席しました。

▽申し入れ全文はこちら「0801.pdf」をダウンロード

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