艦載機移転のための変更申請承認は撤回を

■埋立の変更申請承認は住民無視

　久米慶典県議が筆頭代表理事をつとめる山口県平和委員会は十四日、二井関成山口県知事が、中四国防衛局が申請していた岩国基地「滑走路沖合移設事業」にともなう公有水面埋め立ての変更申請を承認したことに抗議し、撤回するよう申し入れました。

　久米県議らは、空母艦載機部隊の岩国移転に必要な施設整備のための変更申請を承認したのは、「艦載機の岩国移転を容認するもので絶対に認められない」と強く抗議。申請書でも「一部地域では騒音が増加する」としていながら、その内容を住民に縦覧しないまま、承認したことは住民無視もはなはだしいと批判し、撤回するよう迫りました。

　応対した堀江充港湾課長らは、「変更申請は、公有水面埋立法にもとづいて審査し、問題がないため承認したもので、艦載機部隊の岩国移転とは別問題」とのべ、住民に縦覧しなかったことについても、「法令に定めはなく、問題ない」と強弁しました。

　久米県議らは、国が示した騒音予測図は、実際の飛行コースや飛行回数、騒音とはかけ離れたデータをもとに作成されたものだと指摘。県として詳細に検討したのかを質しましたが、県は「国の説明を信頼している」と繰り返しました。

　申し入れに参加した「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の桑原清事務局長らは、「国から騒音予測図の説明を受けたが、最後には『飛んでみないとわからない』という無責任な対応だった」、「国が何と言おうが、被害を受ける住民の立場で判断するのが自治体の責任ではないか」ときびしい批判が相次ぎました。