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■2008年3月議会 藤本一般質問

●自衛隊掃海訓練の事故防止対策を万全に

 藤本議員は、海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突事故について、原因究明と実効ある再発防止策を国に求めるべきだと強調。県内漁業者が操業する周防灘や響灘でも日米合同及び海上自衛隊による掃海訓練が頻繁に行われていることをあげ、万全の安全対策と訓練内容の周知徹底、訓練回数の削減を国に求めるよう迫りました。
 二井知事は、イージス艦衝突事故について「誠に遺憾」とのべ、徹底した再発防止策がとられるよう国の対応状況をみながら、国に必要な要望を行う考えを示しました。三好猛総務部長は、漁業者や海運業者などへの訓練内容の周知や漁業補償の内容、訓練頻度の見直しについては関係者の声を聞いて、必要に応じて対応を検討すると答えました。

●ムダな道路やめ、生活道路の整備を

 藤本議員は、高規格道路などムダな道路建設により増加した道路関係の地方債を償還するための公債費が大幅に増えていることを指摘。ムダ使いの要因である道路特定財源を一般財源化すれば、住民が切実に必要とする生活道路の整備が可能になると提言。
 また、政府の「道路中期計画」に含まれている関門海峡道路(第二関門橋)やインターと港湾施設の時間短縮を目的とした高規格道路の整備は不必要であり、ただちに中止すべきとのべ、県の見解を質しました。
 柳橋土木建築部長は、「道路は、高規格道路から生活道路までネットワークとして機能してこそ効果が発揮できる」とのべ、道路特定財源制度の継続に固執。関門海峡道路については、「交流強化、緊急時の代替機能、関門圏域の一体的発展のために必要だ」とのべ、可能性調査などのため使ってきた約三億円の調査費も「適切だ」と強弁しました。

●妊婦健診に県助成を

 藤本議員は、母子のとも健康で安全な出産のため必要とされる妊婦健診について厚労省が「十四回程度は公費負担で実施されるのが望ましい」と通知しているのに、県内では2・7回にとどまっていることを指摘。全国ではすでに十一県が独自助成を行っていることを紹介し、「子育て支援を重点課題というなら、独自助成に踏み出すべきだ」と迫りました。
 今村健康福祉部長は、「県は受診しやすい環境整備に努めており、助成は考えていない。財政措置の拡充は国に要望する」とのべるにとどまりました。

●生保世帯の私学授業料は無料に

 藤本議員は、私立学校の生徒を対象に、学費負担を軽減するために実施されている特別就学補助は、生活保護世帯でも全額免除にはなっていない実態をあげ、「県立高校生には授業料全額免除があるのと比較して不公平だ」と指摘し、早急な実現と、そのために必要な予算額を質しました。
 三好総務部長は、県は生活保護世帯だけでなく低所得者世帯にも補助対象にするなど幅広い支援をしているとのべ、「現時点では全額免除制度の導入は考えていない。実施には二百万円程度が必要」と答えました。

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