後期高齢者医療制度は中止せよ

　日本共産党山口県委員会と同地方議員団は３月２７日、４月から実施予定の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、負担軽減など運用の改善を、同制度を運営する広域連合の野村興兒連合長（萩市長）に申し入れました。

　申し入れでは、後期高齢者医療制度は、①７５歳以上の人から新たに保険料を年金から「天引き」）し、しかも２年ごとに引き上げられる（（年金月額15,000円以下は普通徴収）、②低年金、無年金の人が滞納したら、保険証取り上げ、③お年寄りは「治療に手間と時間がかかる」、「認知症が多い」、「やがて死を迎える」などと言い、入院患者の追い出しと「在宅死」の推進をはかる、など「医療の姥（うば）捨て山」というべきものだと、問題点を指摘し、制度の中止と撤回を迫るとともに、国・県・市町からの財政支援による保険料の軽減と独自減免制度の創設、保険料の取り上げ（資格証明証の発行）は絶対に行わないことなどを求めました。

　応対した三原事務局長らは、制度は法律で定められており、中止・撤回を求める考えはないと述べ、保険料の軽減については「県・市町とも財政は苦しいので、支援を要請することは考えていない」と拒否。保険証の取り上げについては、「公平性をはかるため法律で定められている。実態にそくした対応を考えている」と答えるにとどまりました。

　保険証が「カード型」で、お年寄りから「字が読みにくい」などの苦情が出ているとの指摘に対しては、「大きなサイズにするかどうかは、次回の更新時（来年８月）までの検討課題」と答えました。また、３月中旬以降、広域連合に対し、５００件を超える電話が殺到していることを明らかにしました。

　申し入れには、吉田貞好党国会議員団県事務所長、水野純次、藤本一規両県議、吉田達彦県議会事務局長が参加しました。

申入書全文「0804.pdf」をダウンロード

■2008年3月議会 水野一般質問

●「住み良さ」加速は看板倒れ

　水野議員は、二井知事が新年度予算案を「住み良さ日本一の県づくり加速化」予算と位置づけたことに関連し、県自らが示した「住み良さ指標」を向上させる四十二項目の事業のうち、二十九項目で予算額が削減されていることを指摘し、「住み良さ加速化」は看板倒れではないかと批判しました。
　二井知事は、予算額が減っていることは認めながら「施策の効果やサービスの質的な水準は維持・向上している」と弁明しました。

●「第二の夕張」論は重大な誤り

　水野議員は、自公政権による地方切りすてで自治体財政が悪化するなかで、「第二の夕張になる」という考えが意図的にふりまかれ、住民サービスの切り下げと負担増など自治体リストラに拍車がかけられていると指摘。夕張市の財政破たんの原因は、炭坑閉山処理の押しつけや国主導のリゾート開発の破たん、交付税削減など、いずれも国策の誤りから生じたものだと解明し、県内市町の財政状況に対する県の認識を質しました。
　小田地域振興部長は、夕張市の破たんについて、「許容範囲を超えた財政支出や組織のスリム化、人件費抑制が不十分だったことなどが原因」と夕張市だけに責任を転嫁する国の見解を鵜呑みにした答弁に終始。県内市町で財政再建団体におちいる自治体はないことを認めながら、「財政は大変、きびしい。行財政改革の一層の徹底が必要」などと自治体リストラ推進の立場をあらわにしました。

●過大な道路より福祉充実を

　水野議員は、道路建設は過大な事業であっても膨大な事業費を伴いながら実現する一方、福祉や教育の切実な要求は届かないどころか削減される背景には、道路にしか使えない特定財源のシステムがあるからだと指摘。総額五千四百億円もの事業費が見込まれる山陰自動車（益田―小月）の建設が着々と進められている事例をあげて、抜本的な見直しを求めました。
　柳橋土木建築部長は、「県内の道路整備は道半ばだ」と強弁し、引き続き、道路特定財源に加え、多額の一般財源まで投入しての道路整備は必要だという立場をあらわにしました。

●伊予灘での他県の漁場占有許すな

　水野議員は、山口、愛媛、大分三県の漁業者が操業する伊予灘の共通海域が、ここ数年、「浮き延縄漁」を行う大分県の漁業者に占有され、県内の「ふぐ延縄漁」が閉め出されている実態をあげ、早急に改善をはかるよう求めました。
　松永農林水産部長は、この実態を認め、浮き延縄漁は資源に与える影響が大きく、山口、愛媛両県では禁止漁法としていることから、大分県に対して、浮き延縄漁の禁止を要請していることを明らかにし、今後とも県内漁業者の立場に立って、一刻も早い解決に努力すると答弁しました。

●鉄塔倒壊事故の再発防止に万全策を

　水野議員は、昨年●月、発生した橋梁工事中の鉄塔倒壊事故（下関市）について、県が設置した事故調査検討委員会が、事故原因は「施工従事者の人的要因ミスに起因した施工業者の過失」と結論づけたことをあげ、①チェック体制、監視体制のあり方など県の責任の有無、②工事再開の見通し、③業者への損害賠償の取り扱いについて県の対応を質しました。
　松永農林水産部長は、事故原因について県の責任はないものの、再発防止のため監視体制については県にも必要な対応が求められているとのべ、工事は現契約者（新光産業）で引き続き行うことにし、損害金については契約約款にもとづいて適切に対処する考えを示しました。

■2008年3月議会 藤本一般質問

●自衛隊掃海訓練の事故防止対策を万全に

　藤本議員は、海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突事故について、原因究明と実効ある再発防止策を国に求めるべきだと強調。県内漁業者が操業する周防灘や響灘でも日米合同及び海上自衛隊による掃海訓練が頻繁に行われていることをあげ、万全の安全対策と訓練内容の周知徹底、訓練回数の削減を国に求めるよう迫りました。
　二井知事は、イージス艦衝突事故について「誠に遺憾」とのべ、徹底した再発防止策がとられるよう国の対応状況をみながら、国に必要な要望を行う考えを示しました。三好猛総務部長は、漁業者や海運業者などへの訓練内容の周知や漁業補償の内容、訓練頻度の見直しについては関係者の声を聞いて、必要に応じて対応を検討すると答えました。

●ムダな道路やめ、生活道路の整備を

　藤本議員は、高規格道路などムダな道路建設により増加した道路関係の地方債を償還するための公債費が大幅に増えていることを指摘。ムダ使いの要因である道路特定財源を一般財源化すれば、住民が切実に必要とする生活道路の整備が可能になると提言。
　また、政府の「道路中期計画」に含まれている関門海峡道路（第二関門橋）やインターと港湾施設の時間短縮を目的とした高規格道路の整備は不必要であり、ただちに中止すべきとのべ、県の見解を質しました。
　柳橋土木建築部長は、「道路は、高規格道路から生活道路までネットワークとして機能してこそ効果が発揮できる」とのべ、道路特定財源制度の継続に固執。関門海峡道路については、「交流強化、緊急時の代替機能、関門圏域の一体的発展のために必要だ」とのべ、可能性調査などのため使ってきた約三億円の調査費も「適切だ」と強弁しました。

●妊婦健診に県助成を

　藤本議員は、母子のとも健康で安全な出産のため必要とされる妊婦健診について厚労省が「十四回程度は公費負担で実施されるのが望ましい」と通知しているのに、県内では２・７回にとどまっていることを指摘。全国ではすでに十一県が独自助成を行っていることを紹介し、「子育て支援を重点課題というなら、独自助成に踏み出すべきだ」と迫りました。
　今村健康福祉部長は、「県は受診しやすい環境整備に努めており、助成は考えていない。財政措置の拡充は国に要望する」とのべるにとどまりました。

●生保世帯の私学授業料は無料に

　藤本議員は、私立学校の生徒を対象に、学費負担を軽減するために実施されている特別就学補助は、生活保護世帯でも全額免除にはなっていない実態をあげ、「県立高校生には授業料全額免除があるのと比較して不公平だ」と指摘し、早急な実現と、そのために必要な予算額を質しました。
　三好総務部長は、県は生活保護世帯だけでなく低所得者世帯にも補助対象にするなど幅広い支援をしているとのべ、「現時点では全額免除制度の導入は考えていない。実施には二百万円程度が必要」と答えました。

■2008年3月議会 久米一般質問

●高齢者いじめの医療制度は中止求めよ

　久米議員は、四月から実施予定の後期高齢者医療制度について、①すべての七十五歳以上のお年寄りから保険料を徴収する、②保険料を一年以上滞納すると保険証がとりあげられる、③受けられる医療を制限する、など大変な問題をかかえていることを指摘。お年寄りを中心に大きな不安と反対の声が広がっていることをあげて、国に中止を求めるよう迫るとともに、岡山県や京都府では負担軽減のため、県独自の財政支援を決めたこともあげ、財政支援を検討するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、同制度は医療保険制度の持続・安定的な運営を確保するために創設されたものだと強弁し、中止を求める考えはないとのべ、県独自の財政支援も「考えていない」と冷たい対応に終始しました。

●福祉医療制度の拡充は急務

　久米議員は、乳幼児医療費助成制度について、山口市や下松市が新年度から所得制限を撤廃（いずれも三歳未満児）するなど拡充する動きが広がっていることを紹介し、県も歩調を合わせて拡充に踏み出すよう求めました。

　また、母子家庭医療費助成制度はすでに全国三十五都道府県が父子家庭も対象にしていることもあげて、「困っているのは父でも、母でも一緒。ぜひ実施すべき」と迫りました。

　今村健康福祉部長は、「乳幼児医療制度は全国トップレベルの水準」とのべ、今後のあり方は市町と協議、検討する必要があると答えるにとどまりました。

　久米議員は、「同じ所得水準でも父子家庭は対象にしないのは、性差別につながる」と重ねて指摘。合わせて拡充に必要な負担額を明らかにするよう求めました。

　今村健康福祉部長は、経済的にきびしいのは父子家庭も同様だという事実は認めたうえで、父子家庭を対象にした場合の県負担は三千五百万円程度であることを明らかにし、「市町とも十分協議して、今後、検討する」と答えました。

●艦載機容認する埋立変更承認は撤回を

　久米議員は、二井関成知事が先月、空母艦載機部隊の岩国移駐を前提とした公有水面埋立変更を承認したことについて、今回の変更により、国の誤った騒音予測図でさえ、一部地域で騒音が増大することを認めていることを指摘し、騒音、事故被害の軽減のためとされた「滑走路移設事業」の目的を逸脱するものだときびしく批判。艦載機移転容認にもつながる承認は撤回しかないと迫りました。

　二井知事は、「公有水面埋立法にもとづく承認であり、米軍再編を容認するかどうかとは別問題」と答弁。柳橋土木建築部長は、「騒音は全体として現状より悪化しない。騒音を削減するという目的に変わりはない」と矛盾だらけの答弁を繰り返し、承認撤回を拒みました。

●米兵犯罪許すな

　久米議員は、米兵犯罪が相次ぐなか、抜本的な再発防止策が必要だと指摘し、地位協定の改正、外出禁止措置の継続を求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、一連の米兵犯罪について「大変遺憾」とのべ、国に地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、外出禁止措置についても、岩国基地周辺の実情も勘案して対応を検討すると答えました。

（2008年3月16日付、山口民報掲載）

新年度予算案分析④

■道路特定財源の「一般財源化」は急務

　【解説】いま、国民的な議論になっている「道路特定財源」は、使い道が道路整備に限られている税金です。ガソリン税や自動車重量税、自動車取得税などがあります。たとえばガソリン１㍑１５０円の３分の１、約54円がガソリン税です。
　０８年度政府予算案では５兆４０００億円にのぼり、ムダな道路をつくり続ける元凶になっています。
　山口県の道路関係経費をみても、道路建設のための事業費と、道路建設のために借りた県債の返済に１０１８億円使われていますが、４７０億円（46・３％）は道路特定財源があてられています（表４）。
　毎年、道路建設にしか使えない５００億円近いお金が“自動的”に入ってくるからムダな道路を造り続ける悪循環が生まれます。
　道路にしか使えない道路特定財源を、社会保障にも教育にも道路にも自由に使えるよう「一般財源化」すれば、ムダを減らし、県民が本当に必要とするものに予算を配分することができます。もちろん、生活道路など本当に必要な道路を建設することができます。

〈山口県の道路特定財源〉＝「0803douro.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析③

■独自施策に大きな遅れ

　―県民運動の成果は。
　吉田　【表２】のようにいくつかの前進面はありますが、他県が実施している独自の福祉施策と比較すると違いは明白です（表３）。
　経済難で受診率が低下している妊婦健康診査にはすでに11県が独自助成を実施。秋田県での平均的な受診回数は10回に達しています（山口県は２・７回）
　また母子家庭医療費助成を父子も含む「ひとり親」家庭に広げている都道府県は34に広がり、未実施は13府県だけ。山口県で実施するのに必要な予算はわずか１９００万円です。
　―今年は知事選挙です。
　吉田　知事がもつ権限は絶大です。県民のくらし、福祉を第一に考える知事が誕生すれば、県政は必ず変わります。そのため私たちも全力をあげます。

〈県民要求〉＝「0803youkyuu.pdf」をダウンロード

〈他県の独自施策〉＝「0803sennsin.pdf」をダウンロード

新年度予算案分析②

■国体へ過大な施設整備

　―２０１１年開催の国体と障害者スポーツ大会の準備が本格化します。
　吉田　新年度から庁内に「国体・障害者スポーツ大会局」が設置され、全庁あげた取り組みが本格化します。
　なかで問題は過大な施設整備費です。新年度も維新公園陸上競技場に19億円、きらら博記念公園水泳場に11億円使われるほか、今後３年間に、市町が実施する競技施設の整備などに33億円使われる見通しです。
　また運営経費は「簡素化につとめる」といいますが、最終的には50億円にのぼると試算され、新年度は１億７０００万円が計上されています。

■「住み良さ日本一」は看板倒れ

　―「住み良さ日本一」を加速化させる予算案だと知事は強調します。
　吉田　県は「住み良さ」を示す目安として「健康と福祉」や「子育て」、「安全」など42項目の指標をあげ、向上事業に取り組んでいます。しかし、項目ごとに示された新年度予算の事業費を見ると、増えたのは12で、残り29項目は減らされています（１項目は比較できず）。「住み良さの加速化」の看板は偽りありです。
　―「暮らしの安心」は重点課題でしたが。
　吉田　中国で製造された冷凍食品の安全性に大きな不安が広がり、食品の安全確保は緊急課題です。ところが食品の安全確保や検査体制の強化にかかわる予算は７２００万円と今年度比１４００万円も減額されています。
　―子育て支援も重点施策の一つです。
　吉田　乳幼児医療費無料化制度は対象年齢、所得制限とも据え置かれ、少子化の影響で予算措置は10億円と今年度比３億円も減額されました。
　３人目の子どもの保育料を軽減する制度の予算も１億６０００万円と４０００万円も減です。予算額を維持すれば、対象年齢拡大や所得制限の緩和など拡充は可能です。
　全国ですでに34道都府県で実現している母子家庭医療費無料制度を父子家庭も含む、「ひとり親家庭医療費無料制度」に広げる措置も見送られました。子育て支援に冷たい県の姿勢が現れています。
　―４月から実施予定の後期高齢者医療制度にも不安が高まっています。
　吉田　この医療制度は、①すべての75歳以上のお年寄りから保険料を原則、年金天引きで徴収、②１年以上滞納したら保険証を取り上げる、③受けられる医療を制限する、など大変な問題をかかえています。岡山県では負担軽減のため県独自の財政支援を決めましたが、山口県はまったく無策。お年寄りの不安に耳を傾ける姿勢も見えません。
　―原油高騰の影響も広がっています。
　吉田　県内でも、深刻な影響が広がっていますが、県の対策は、融資制度の拡充だけ。島根、鳥取県が実施している「福祉灯油」（低所得者向けの財政支援）は皆無です。

新年度予算案分析①

　山口県は二月二十日、二〇〇八年度一般会計当初予算案を発表しました。
　予算規模は７１０２億円（前年度当初比１０６億円、１・５％減）と八年連続のマイナス予算となりました。
　発表会見で二井関成知事は、「住み良さ日本一の県づくり加速化予算」と位置づけました。しかし、貧困と格差の広がり、中小企業、農林水産業の衰退で苦しむ県民生活を応援する施策は貧弱で、従来型の大型事業とイベント（国民体育大会）には至れり尽くせりの“逆立ち”予算です。
　特徴と問題点について、日本共産党山口県政策委員長（党県議団事務局長）に聞きました。

〈歳入歳出概要〉＝「0802ol.pdf」をダウンロード

■ムダな道路建設に巨費

　―財源不足が強調されるなかで、８年連続のマイナス予算となりました。
　吉田　財源不足をまねいた一番の原因は「三位一体の改革」です。地方交付税（臨時財政対策債等含む）は、「改革」前の０３年度２４３１億円ありましたが、新年度は１８１４億円と約６００億円も減少しました。
　また、県債残高が１兆１６００億円にふくらんだのも１９９０年代後半、「景気対策」として借金頼みの公共事業を乱発したツケです。
　こうした「国策」に無批判に従ってきた自民党県政の責任はまぬかれません。
　―公共事業費（普通建設事業費）は引き続き減少しました。
　吉田　総額は１３５３億円で前年度比86億円（６％）の減です。ピーク時（１９９６年度）の約２７００億円と比較すれば半減です。それだけに不要不急の大型事業は中止し、県民の生活と営業に欠かせない公共事業は吟味してすすめることが必要です。条件付き一般競争入札の拡大や低価格入札の防止策など、地元業者の仕事確保につながるシステムづくりも急がれています。
　―批判の強い大型公共事業の見直しは。
　吉田　現在、県が事業主体ですすめている四つの高規格道路の総事業費は１８００億円にのぼります。うち８４１億円は県負担で、新年度も１４２億円（前年度比16・２億円増）が投じられます。さらに山陰自動車道、小郡萩道路の延伸や関門海峡道路、周南道路など新たな巨大道路の着工に向けた調査も継続されます（表１参照）。
　これらはどれも、向こう10年間に59兆円を投じる「道路中期計画」に沿ったもの。ムダな道路建設を促進させる道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育などに使えるようにすることは急務です。
　過大な需要見込みを前提にした港湾整備に64億円、環境破壊につながるダム建設に49億円など、不要不急の事業もまったく見直されていません。

〈大型事業一覧〉＝「0803.pdf」をダウンロード