新年度予算案分析①

　山口県は二月二十日、二〇〇八年度一般会計当初予算案を発表しました。
　予算規模は７１０２億円（前年度当初比１０６億円、１・５％減）と八年連続のマイナス予算となりました。
　発表会見で二井関成知事は、「住み良さ日本一の県づくり加速化予算」と位置づけました。しかし、貧困と格差の広がり、中小企業、農林水産業の衰退で苦しむ県民生活を応援する施策は貧弱で、従来型の大型事業とイベント（国民体育大会）には至れり尽くせりの“逆立ち”予算です。
　特徴と問題点について、日本共産党山口県政策委員長（党県議団事務局長）に聞きました。

〈歳入歳出概要〉＝「0802ol.pdf」をダウンロード

■ムダな道路建設に巨費

　―財源不足が強調されるなかで、８年連続のマイナス予算となりました。
　吉田　財源不足をまねいた一番の原因は「三位一体の改革」です。地方交付税（臨時財政対策債等含む）は、「改革」前の０３年度２４３１億円ありましたが、新年度は１８１４億円と約６００億円も減少しました。
　また、県債残高が１兆１６００億円にふくらんだのも１９９０年代後半、「景気対策」として借金頼みの公共事業を乱発したツケです。
　こうした「国策」に無批判に従ってきた自民党県政の責任はまぬかれません。
　―公共事業費（普通建設事業費）は引き続き減少しました。
　吉田　総額は１３５３億円で前年度比86億円（６％）の減です。ピーク時（１９９６年度）の約２７００億円と比較すれば半減です。それだけに不要不急の大型事業は中止し、県民の生活と営業に欠かせない公共事業は吟味してすすめることが必要です。条件付き一般競争入札の拡大や低価格入札の防止策など、地元業者の仕事確保につながるシステムづくりも急がれています。
　―批判の強い大型公共事業の見直しは。
　吉田　現在、県が事業主体ですすめている四つの高規格道路の総事業費は１８００億円にのぼります。うち８４１億円は県負担で、新年度も１４２億円（前年度比16・２億円増）が投じられます。さらに山陰自動車道、小郡萩道路の延伸や関門海峡道路、周南道路など新たな巨大道路の着工に向けた調査も継続されます（表１参照）。
　これらはどれも、向こう10年間に59兆円を投じる「道路中期計画」に沿ったもの。ムダな道路建設を促進させる道路特定財源は一般財源化し、福祉、教育などに使えるようにすることは急務です。
　過大な需要見込みを前提にした港湾整備に64億円、環境破壊につながるダム建設に49億円など、不要不急の事業もまったく見直されていません。

〈大型事業一覧〉＝「0803.pdf」をダウンロード