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後期高齢者医療制度は中止せよ

 日本共産党山口県委員会と同地方議員団は3月27日、4月から実施予定の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、負担軽減など運用の改善を、同制度を運営する広域連合の野村興兒連合長(萩市長)に申し入れました。

 申し入れでは、後期高齢者医療制度は、①75歳以上の人から新たに保険料を年金から「天引き」)し、しかも2年ごとに引き上げられる((年金月額15,000円以下は普通徴収)、②低年金、無年金の人が滞納したら、保険証取り上げ、③お年寄りは「治療に手間と時間がかかる」、「認知症が多い」、「やがて死を迎える」などと言い、入院患者の追い出しと「在宅死」の推進をはかる、など「医療の姥(うば)捨て山」というべきものだと、問題点を指摘し、制度の中止と撤回を迫るとともに、国・県・市町からの財政支援による保険料の軽減と独自減免制度の創設、保険料の取り上げ(資格証明証の発行)は絶対に行わないことなどを求めました。

 応対した三原事務局長らは、制度は法律で定められており、中止・撤回を求める考えはないと述べ、保険料の軽減については「県・市町とも財政は苦しいので、支援を要請することは考えていない」と拒否。保険証の取り上げについては、「公平性をはかるため法律で定められている。実態にそくした対応を考えている」と答えるにとどまりました。

 保険証が「カード型」で、お年寄りから「字が読みにくい」などの苦情が出ているとの指摘に対しては、「大きなサイズにするかどうかは、次回の更新時(来年8月)までの検討課題」と答えました。また、3月中旬以降、広域連合に対し、500件を超える電話が殺到していることを明らかにしました。

 申し入れには、吉田貞好党国会議員団県事務所長、水野純次、藤本一規両県議、吉田達彦県議会事務局長が参加しました。

申入書全文「0804.pdf」をダウンロード

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