■６月議会一般質問③

●美祢地域に総合支援学校の新設を

　久米議員は、地域の障害児教育の中核を担い、ノーマライゼイションを促進する役割をもつ総合支援学校の配置に空白があってはならないと強調。広大な空白となっている美祢地域の障害児の多くは往復二時間かけて宇部総合支援学校に通わざるをえず、子どもたちにとっても、保護者にとっても過大な負担となっていることを指摘し、美祢地域への障害児学校の新設を検討するよう求めました。

　藤井俊彦教育長は、美祢地域に住む障害児や保護者に他地域より大きな負担を与えていることは認めつつ、「一人ひとりの教育ニーズや保護者の意見等のきめ細かな把握に努める」とのべるにとどまりました。

●埋立工事の「竣功」は容認できない

　久米議員は、岩国基地滑走路沖合移設のための公有水面埋立について、国が５月１４日、県に「工事竣功」の通知を行ったことをとりあげ、「埋立地の現状は整地されることもなく、デコボコの状態であり、設計図と照らしても『竣功』したとはとても認められない。通知は突き返すべきだ」と指摘し、県の対応を質しました。

　柳橋土木建築部長は、県として現地確認していないことは認めながら「国から埋立工事は完了としたと報告を受けたことにより、竣功通知は正当と判断した」と強弁。久米議員が「通知に添付されていた写真は確認したのか」と重ねて質したのに対し、柳橋部長は、「さしたるデコボコはなかった。国から完了していると報告を受けているのでそれで足りる」とあくまで国の言い分を鵜呑みにする態度を露わにしました。

●米軍のルール違反許さず、規制強化を

　久米議員は、６月３、４の両日、米軍岩国基地で夜間訓練が行われ、１６０件の苦情がよせられたことを指摘。この間、運用時間外の滑走路使用が増え、市民生活に影響を与えている問題をとりあげ、昨年来の運用時間外の滑走路使用の実態を明らかにするよう求めるとともに、午後１１時までとされている岩国基地の滑走路運用時間を、せめて他基地並みの午後１０時までに制限するよう求めました。

　奈原伸雄総務部理事は、岩国基地滑走路の運用時間外の使用日数は昨年１月以降、１５日あり、うち１３日は事前通告がなかったことを認めました。

　滑走路の運用時間を制限することについて二井知事は、「岩国市の意向も聞きながら、今後どう対応するか検討したい」と明確な態度は示しませんでした。

（２００８年６月２７日）

■６月議会一般質問②

●第二関門橋はきっぱり中止すべき

　水野県議は、日本共産党仁比聡平参院議員の追求で冬柴国交相が「調査研究をやめ予算は出さない」と断言した第二関門橋（関門海峡道路）計画について、「県も今年度の調査予算を執行停止、凍結すべきだ」と迫り、関門の一体的発展のためには既存の関門トンネルの無料化こそ求められると対案を示しました。第二関門橋計画には過去１３年間に山口県が約３億円、下関市が２５００万円も調査費をつぎこみ、県は今年度も同計画を含む高速交通網調査費に３７００万円計上しています。

　二井知事は、「国は突然、調査しないといったが、私どもは必要だと考えている」とあくまでムダな大型事業推進に固執。柳橋土木建築部長は、「現在何を調べるか決まってないが、福岡県や北九州、下関市と相談して検討したい」と予算の執行停止・凍結を拒否しました。

●ＪＡの不祥事再発許すな

　水野県議は、２００３年以降の６年で１９件、被害総額４億３０００万円と頻発する県内ＪＡでの着服事件などについて、「１年間に５件と多発した０３年度に県は一般指導ですませ、農協法にもとづく業務改善命令を出したのはやっとことしだ。監督官庁としての県の判断・対処は遅きに失した」ときびしく批判しました。

　松永農林水産部長は、「１９件、４億３０００万円余の着服事件はＪＡの信用を失墜させるもので極めて遺憾だ」と陳謝。「０３年当時は農協自身で再発防止をしうると一般指導にとどめたが、不祥事は支所で多発しており、今年度中に１８５の全支所の検査を行いたい」と約束しました。

●ＡＥＤをすべての学校に

　教育問題に関連して水野県議は、「夏を迎え水泳指導が始まったが、心肺蘇生のための救急救命器具ＡＥＤ（自動対外式除細動器）が設置されていない小中学校が多数にのぼる。子どもの命と安全に関わることであり、直ちに完備すべきだ」と力説しました。同議員によると、岩国、下松、美祢、萩市や上関、周防大島町などで設置ゼロの小中学校が目立ち、県教委調査でも設置率は小学校３７・３％、中学校６４・６％（県立学校は１００％）と遅れています。

　藤井教育長は、「先般の下関での事故を受け、１９日、改めて市町に設置を急ぐよう求めた」と答えました。

●低投票率を合理化するな

　水野県議は知事の政治姿勢にもふれ、「前回知事選が低投票率だったことについて二井知事は、『当選した人に委ねるとの意思表示と思う』と不遜な見解を示した」と追及。県選管の調査でも棄権理由にその類の回答がなかったと指摘され、二井知事は「今後、論議をまねくような発言はひかえたい」と答えました。

（２００８年６月２６日）

■６月議会一般質問①

●国いいなり、失政の責任転嫁やめろ

　藤本県議は、３期１２年の二井県政を三つの角度から検証。「①岩国市民の意思を踏みにじって空母艦載機移転を事実上容認し、②安全性も住民合意もない上関原発にゴーサインを出し、③住民無視の市町村合併を押し付けた。〝県民主役〟を掲げたか、〝国いいなり〟県政でしかなかった」ときびしく批判しました。

　しかも二井知事は、２５１億円も赤字の愛宕山地域開発事業や赤字の穴埋めに１５０億円も投入する工業用水道事業など自らの判断ミスによる失政のツケを県民に転嫁してきたと指摘。１７９０億円にのぼる高規格道路の建設や１１２４億円ものダム建設計画など「ムダな大型事業」は直ちに中止するとともに、艦載機の岩国移転や愛宕山開発地への米軍住宅建設、岩国や民間空港でのＮＬＰ訓練などにきっぱり反対すべきだと政治姿勢を追及しました。

　二井知事は、「基地問題や上関原発など国の政策でも対等の関係に立ち、地元の意思を尊重して対処してきた。合併は住民サービス向上のため地元が自主的・主体的に取り組んだ」とし、「国いいなりにはあたらない」と開き直り。ぼう大な県事業による赤字についても、「費用対効果、必要性・緊急性に立ってすすめてきたが、（その基本と）乖離のあるものもある」と認めながら、「最善の事業改善につとめる」とのべるにとどまりました。

●採血器具の使い回しの調査急ぎ、無料検査を

　藤本県議は、県立大学や県立衛生看護学院でも採血器具の〝使い回し〟があったとのべ、直ちに全県の実態調査を公表するとともに、関係患者に対する肝炎の無料検査を実施すべきだと強調しました。

　今村健康福祉部長は、「県立大や県立衛生看護学校で器具の不適切な使用があったのはまことに遺憾だ」と陳謝。しかし、肝炎の無料検査などは第一次的に関係医療機関が行うべきだとのべ、県による実施は拒否しました。

●旧美東町土地開発公社の疑惑解明を

　藤本県議は、旧美東町の土地開発公社が取得した十文字原総合開発計画用地は通常価格より高いだけでなく未活用のまま放置され、該当地の真ん中が地域高規格道路小郡萩道路にされたと指摘。最初は広大な開発は無理としていた県がなぜ中途から開発公社の設立を認めたのか。該当地に高規格道路を通した経過にも疑義があり、県は近隣の山林が１平方㍍３３９円なのに問題の土地を８１０円と４７０円も高く買っている」とのべ、美祢市と一緒に事件の全容調査に取り組むべきだと質しました。

　小田地域振興部長は、「県として知りうる情報提供はしたが、公社設立は町と議会の決定。現在、市が調査中であり、推移を見守る」と無責任な答弁に終始しました。

（２００８年６月２４日）