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■6月議会一般質問②

●第二関門橋はきっぱり中止すべき

 水野県議は、日本共産党仁比聡平参院議員の追求で冬柴国交相が「調査研究をやめ予算は出さない」と断言した第二関門橋(関門海峡道路)計画について、「県も今年度の調査予算を執行停止、凍結すべきだ」と迫り、関門の一体的発展のためには既存の関門トンネルの無料化こそ求められると対案を示しました。第二関門橋計画には過去13年間に山口県が約3億円、下関市が2500万円も調査費をつぎこみ、県は今年度も同計画を含む高速交通網調査費に3700万円計上しています。

 二井知事は、「国は突然、調査しないといったが、私どもは必要だと考えている」とあくまでムダな大型事業推進に固執。柳橋土木建築部長は、「現在何を調べるか決まってないが、福岡県や北九州、下関市と相談して検討したい」と予算の執行停止・凍結を拒否しました。

●JAの不祥事再発許すな

 水野県議は、2003年以降の6年で19件、被害総額4億3000万円と頻発する県内JAでの着服事件などについて、「1年間に5件と多発した03年度に県は一般指導ですませ、農協法にもとづく業務改善命令を出したのはやっとことしだ。監督官庁としての県の判断・対処は遅きに失した」ときびしく批判しました。

 松永農林水産部長は、「19件、4億3000万円余の着服事件はJAの信用を失墜させるもので極めて遺憾だ」と陳謝。「03年当時は農協自身で再発防止をしうると一般指導にとどめたが、不祥事は支所で多発しており、今年度中に185の全支所の検査を行いたい」と約束しました。

●AEDをすべての学校に

 教育問題に関連して水野県議は、「夏を迎え水泳指導が始まったが、心肺蘇生のための救急救命器具AED(自動対外式除細動器)が設置されていない小中学校が多数にのぼる。子どもの命と安全に関わることであり、直ちに完備すべきだ」と力説しました。同議員によると、岩国、下松、美祢、萩市や上関、周防大島町などで設置ゼロの小中学校が目立ち、県教委調査でも設置率は小学校37・3%、中学校64・6%(県立学校は100%)と遅れています。

 藤井教育長は、「先般の下関での事故を受け、19日、改めて市町に設置を急ぐよう求めた」と答えました。

●低投票率を合理化するな

 水野県議は知事の政治姿勢にもふれ、「前回知事選が低投票率だったことについて二井知事は、『当選した人に委ねるとの意思表示と思う』と不遜な見解を示した」と追及。県選管の調査でも棄権理由にその類の回答がなかったと指摘され、二井知事は「今後、論議をまねくような発言はひかえたい」と答えました。

(2008年6月26日)

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