« 後期高齢者医療制度は中止せよ | トップページ | ■6月議会一般質問② »

■6月議会一般質問①

●国いいなり、失政の責任転嫁やめろ

 藤本県議は、3期12年の二井県政を三つの角度から検証。「①岩国市民の意思を踏みにじって空母艦載機移転を事実上容認し、②安全性も住民合意もない上関原発にゴーサインを出し、③住民無視の市町村合併を押し付けた。〝県民主役〟を掲げたか、〝国いいなり〟県政でしかなかった」ときびしく批判しました。

 しかも二井知事は、251億円も赤字の愛宕山地域開発事業や赤字の穴埋めに150億円も投入する工業用水道事業など自らの判断ミスによる失政のツケを県民に転嫁してきたと指摘。1790億円にのぼる高規格道路の建設や1124億円ものダム建設計画など「ムダな大型事業」は直ちに中止するとともに、艦載機の岩国移転や愛宕山開発地への米軍住宅建設、岩国や民間空港でのNLP訓練などにきっぱり反対すべきだと政治姿勢を追及しました。

 二井知事は、「基地問題や上関原発など国の政策でも対等の関係に立ち、地元の意思を尊重して対処してきた。合併は住民サービス向上のため地元が自主的・主体的に取り組んだ」とし、「国いいなりにはあたらない」と開き直り。ぼう大な県事業による赤字についても、「費用対効果、必要性・緊急性に立ってすすめてきたが、(その基本と)乖離のあるものもある」と認めながら、「最善の事業改善につとめる」とのべるにとどまりました。

●採血器具の使い回しの調査急ぎ、無料検査を

 藤本県議は、県立大学や県立衛生看護学院でも採血器具の〝使い回し〟があったとのべ、直ちに全県の実態調査を公表するとともに、関係患者に対する肝炎の無料検査を実施すべきだと強調しました。

 今村健康福祉部長は、「県立大や県立衛生看護学校で器具の不適切な使用があったのはまことに遺憾だ」と陳謝。しかし、肝炎の無料検査などは第一次的に関係医療機関が行うべきだとのべ、県による実施は拒否しました。

●旧美東町土地開発公社の疑惑解明を

 藤本県議は、旧美東町の土地開発公社が取得した十文字原総合開発計画用地は通常価格より高いだけでなく未活用のまま放置され、該当地の真ん中が地域高規格道路小郡萩道路にされたと指摘。最初は広大な開発は無理としていた県がなぜ中途から開発公社の設立を認めたのか。該当地に高規格道路を通した経過にも疑義があり、県は近隣の山林が1平方㍍339円なのに問題の土地を810円と470円も高く買っている」とのべ、美祢市と一緒に事件の全容調査に取り組むべきだと質しました。

 小田地域振興部長は、「県として知りうる情報提供はしたが、公社設立は町と議会の決定。現在、市が調査中であり、推移を見守る」と無責任な答弁に終始しました。

(2008年6月24日)

« 後期高齢者医療制度は中止せよ | トップページ | ■6月議会一般質問② »

議会質問」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/211988/41680057

この記事へのトラックバック一覧です: ■6月議会一般質問①:

« 後期高齢者医療制度は中止せよ | トップページ | ■6月議会一般質問② »

最近の写真

  • Okashiidaro