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●2008年9月議会 水野議員一般質問

■大臣祝賀会の主催団体は辞退を

 水野議員は、県選出国会議員の大臣就任祝賀会に山口県が自民党などとともに主催団体に名を連ね、招待状の送付や当日の受付事務に県職員を動員してきたのは、「特定の政党や内閣を支持する目的で県職員が仕事をし、施設を利用する」ことを禁じた地方公務員法に反する違法行為だと指摘。とくに8月末に行われた林芳正防衛大臣の就任祝賀会の主催団体となり、県職員を動員した行為は、空母艦載機移転に反対している県東部地域の住民感情を逆なでする行為だときびしく批判し、見直しを求めました。
 二井関成知事は、「政治的中立性を疑問視する声もある」ことを認め、今後は、「県職員が業務に従事しないよう共催方式を見直し、県は祝賀会の主催者に加わらない」と明言しました。

■岩国市負担分は県が「肩代わり」を

 水野議員は、岩国市の愛宕山地域開発事業について岩国市が「事業中止」に同意した背景には、235億円とされる赤字の損失補償のうち、約80億円を負担することが困難な財政事情があることを指摘。この間、山口県は大島大橋の無料化に81億円、彦島大橋の無料化に27億円など「地域振興」の名目で独自の支援を行ってきたことを紹介し、「米軍基地があるゆえに、街づくり制限され、基地被害に脅かされてきた状況を踏まえ、岩国市の負担を県が肩代わりする方策も検討すべき」と質しました。
 二井知事は、「愛宕山地域開発事業は元々、岩国市が計画し、県が協力してきたものだ」とのべ、「岩国市の負担を県が肩代わりすることは考えていない」と拒否しました。

■漁民への直接助成の拡充を

 水野議員は、燃料費の高騰で窮地に立たされている漁業者の支援策として国が打ち出した「緊急対策」は総額665億円とされているが、燃油高騰に対する直接支援は80億円に過ぎず、「省エネ協力」、「自主的な減船や休漁」など極めてきびしい条件がついていることを指摘し、抜本的な見直しが必要だと質しました。また現在の申請状況と、希望者全員に支援が行き届くのか明らかにするよう求めました。
 松永正実農林水産部長は、「緊急対策」に様々な条件がつけられていることについては「省エネ型漁業への転換を促進するためにやむを得ない」と述べる一方、「効果を検証しつつ、必要に応じて支援策の拡充を国に要望する」と答えました。また直接助成の申請は県内だけで約37億円に達していることを明らかにし、国からは「原則としてすべて採択する」考えが示されていると答えました。

■後期高齢者医療制度は廃止しかない

 水野議員は、後期高齢者医療制度は、75歳に年を重ねただけで別枠の保険制度に囲いこむ世界にも例のない差別的な医療制度であり、国民的な怒りが広がる中で麻生首相ですら「抜本見直し」を口にしていることをあげ、同制度を「医療に対する安心を確保するため」と評価してきた二井知事の見解を質すとともに、国に廃止を求めるよう迫りました。
 二井知事は、同制度は「高齢者の医療に対する安心に資するもの」と従来の見解に固執し、見直しについては「国の動向を注視したい」とのべるにとどまりました。

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