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●2008年9月議会 久米議員一般質問

■「国いいなり」が大幅減票の原因

 久米議員は、八月の知事選挙で二井知事が、全県で前回比五万票減らし、とりわけ岩国市では一万票減らしたのは、国と一緒になって空母艦載機部隊の移転を岩国市に押しつけてきたことこそが主要な原因だと指摘し、知事の見解を質しました。
 二井知事は、「米軍再編は知事に権限がないが、国の安全と地域の安心・安全との接点を求めて国に折衝しなければならない」との思いで説明してきたが、「結果的には十分に伝わらなかった」とのべる一方で、「艦載機部隊の岩国移転を押しつけてきたのが原因」との指摘は当たらないと強弁しました。

■「里道」守るには事業継続しか道はない

 久米議員は、愛宕山地域開発事業地内にあった里道(法定外公共物)が、事業中止によって、実質的に消滅し、周辺住民の通行に大きな支障が出る問題を取り上げました。
 この里道はもともと地元住民の日常生活に使われていた道で、住宅団地の完成後は、新たな里道と交換される約束でした。ところが交換されるべき新たな里道がつくられる見通しがないまま、県が多額の赤字を理由に事業中止を決めたため、住民の間に大きな不安が広がっています。
 久米議員は、住民には新たな里道を確保することを約束しておきながら、今になって採算がとれないから事業を中止しようとしている県と住宅供給公社の責任は重大だときびしく批判。里道問題を解決できないならば、住宅開発事業の廃止は不可能ではないかと質しました。
 奈原伸雄総務部理事は、現在、住宅供給公社が管理している里道は、事業廃止後は所有者である岩国市の判断で適切に処理されることになり、事業の中止は法律的に可能だと無責任な答弁を繰り返しました。

■耐震補強工事の単価引き上げを

 久米議員は、山口県の公立小中学校の耐震化率は四六・一%(全国四十六位)と大きく遅れているうえ、震度6で倒壊する危険がある(IS値0・3以下)校舎は四百六十棟も残っていることを指摘。耐震補強工事の補助率は三分の二に引き上げられたものの、建築単価は一㎡当たり七万四千円される一方、文科省の補助単価は約三万六千円にすぎないため、市町に財政負担が重くのしかかり、速やかな耐震化率の向上はのぞめないとのべ、県として財政支援を行うべきだと質しました。
 藤井俊彦教育長は、耐震補強工事の実際の建築単価と補助単価にかい離があることを認め、単価の差額部分については無利子貸付制度を設けたと答え、国に対しては単価差の解消を求めていくと答えました。

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