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2008年10月

●2008年9月議会 藤本議員一般質問

■県庁職員のサービス残業根絶を

 藤本議員は、県庁職員の長時間勤務とサービス残業(ただ働き)の実態を告発し、早急な是正を求めました。
 これは県庁職員からの情報提供によって明らかになったもの。この職員の自己記録によると、今年4月から9月まで6ヶ月間の残業(時間外勤務)時間は計654時間にのぼり、うち5カ月は月100時間を超えています。さらに問題なのは、同職員の部署では残業時間を記録する「予備簿」が作成され、「予備簿」には、本人の自己記録より少なく残業時間が記録されていました。そのうえ、時間外手当支払いの基礎となる「時間外勤務命令簿」ではさらに残業時間が減らされています(表)。
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 藤本議員は、こうした事実をもとに、県庁職場でサービス残業が行われていることは間違いのない事実ではないかと質すとともに、残業時間を「予備簿」と「命令簿」という二重帳簿で記録している職場がどれだけあるのか調査し、早急に是正すべきだと迫りました。
 三好猛総務部長は、「『予備簿』は個々の職場で整理された参考資料」だと強弁しながらも、「予備簿」と「勤務命令簿」に記録された残業時間にかい離が生じる場合があることは否定できず、事実上、サービス残業があることを認めざるをえませんでした。
 三好部長はまた、「予備簿」と「勤務命令簿」の間に違いが生じる場合は、管理職員と職員がしっかり話し合うことが必要だとのべ、残業記録のかい離についての全庁的な調査は拒みました。

■雇用促進住宅の入居者に支援の手を

 藤本議員は、国、雇用能力開発機構が雇用促進住宅の売却・廃止を決定したため、県内では2870戸のうち1800戸が2010年度末までの廃止対象になり、十分な説明もないまま、追い出される住民の不安は相当なものがあると指摘。国に廃止方針を白紙撤回するよう求めるとともに、県として支援を行うよう求めました。
 佐本商工労働部長は、廃止方針は閣議決定されており、白紙撤回を求める考えはないとのべ、円滑な転居や退去困難者への配慮など、廃止が入居者の理解を求めながらすすめられるよう国に働きかけると答えました。また、機構から要請があれば住民説明会への参加や具体的な譲渡交渉があれば検討すると答えました。

■貴重な地層を保存し、活用を

 藤本議員は、広域農道阿武北二期地区の工事現場で、発見された30万年前の火山活動の痕跡を残す貴重な地層を保存し、天然記念物に指定するとともに、地域活性化に活用するよう求めました。
 松永農林水産部長は、保存方法を検討し、工事を進めたいと答え、藤井教育長は、天然記念物指定の可能性や地質学的に価値の高いものを地域の活性化・観光に活用するためのジオパーク構想については地元萩市と阿武町が専門家の意見を聞きながら、検討しており、必要に応じて支援すると答えました。
(2008年10月3日)

●2008年9月議会 久米議員一般質問

■「国いいなり」が大幅減票の原因

 久米議員は、八月の知事選挙で二井知事が、全県で前回比五万票減らし、とりわけ岩国市では一万票減らしたのは、国と一緒になって空母艦載機部隊の移転を岩国市に押しつけてきたことこそが主要な原因だと指摘し、知事の見解を質しました。
 二井知事は、「米軍再編は知事に権限がないが、国の安全と地域の安心・安全との接点を求めて国に折衝しなければならない」との思いで説明してきたが、「結果的には十分に伝わらなかった」とのべる一方で、「艦載機部隊の岩国移転を押しつけてきたのが原因」との指摘は当たらないと強弁しました。

■「里道」守るには事業継続しか道はない

 久米議員は、愛宕山地域開発事業地内にあった里道(法定外公共物)が、事業中止によって、実質的に消滅し、周辺住民の通行に大きな支障が出る問題を取り上げました。
 この里道はもともと地元住民の日常生活に使われていた道で、住宅団地の完成後は、新たな里道と交換される約束でした。ところが交換されるべき新たな里道がつくられる見通しがないまま、県が多額の赤字を理由に事業中止を決めたため、住民の間に大きな不安が広がっています。
 久米議員は、住民には新たな里道を確保することを約束しておきながら、今になって採算がとれないから事業を中止しようとしている県と住宅供給公社の責任は重大だときびしく批判。里道問題を解決できないならば、住宅開発事業の廃止は不可能ではないかと質しました。
 奈原伸雄総務部理事は、現在、住宅供給公社が管理している里道は、事業廃止後は所有者である岩国市の判断で適切に処理されることになり、事業の中止は法律的に可能だと無責任な答弁を繰り返しました。

■耐震補強工事の単価引き上げを

 久米議員は、山口県の公立小中学校の耐震化率は四六・一%(全国四十六位)と大きく遅れているうえ、震度6で倒壊する危険がある(IS値0・3以下)校舎は四百六十棟も残っていることを指摘。耐震補強工事の補助率は三分の二に引き上げられたものの、建築単価は一㎡当たり七万四千円される一方、文科省の補助単価は約三万六千円にすぎないため、市町に財政負担が重くのしかかり、速やかな耐震化率の向上はのぞめないとのべ、県として財政支援を行うべきだと質しました。
 藤井俊彦教育長は、耐震補強工事の実際の建築単価と補助単価にかい離があることを認め、単価の差額部分については無利子貸付制度を設けたと答え、国に対しては単価差の解消を求めていくと答えました。

●2008年9月議会 水野議員一般質問

■大臣祝賀会の主催団体は辞退を

 水野議員は、県選出国会議員の大臣就任祝賀会に山口県が自民党などとともに主催団体に名を連ね、招待状の送付や当日の受付事務に県職員を動員してきたのは、「特定の政党や内閣を支持する目的で県職員が仕事をし、施設を利用する」ことを禁じた地方公務員法に反する違法行為だと指摘。とくに8月末に行われた林芳正防衛大臣の就任祝賀会の主催団体となり、県職員を動員した行為は、空母艦載機移転に反対している県東部地域の住民感情を逆なでする行為だときびしく批判し、見直しを求めました。
 二井関成知事は、「政治的中立性を疑問視する声もある」ことを認め、今後は、「県職員が業務に従事しないよう共催方式を見直し、県は祝賀会の主催者に加わらない」と明言しました。

■岩国市負担分は県が「肩代わり」を

 水野議員は、岩国市の愛宕山地域開発事業について岩国市が「事業中止」に同意した背景には、235億円とされる赤字の損失補償のうち、約80億円を負担することが困難な財政事情があることを指摘。この間、山口県は大島大橋の無料化に81億円、彦島大橋の無料化に27億円など「地域振興」の名目で独自の支援を行ってきたことを紹介し、「米軍基地があるゆえに、街づくり制限され、基地被害に脅かされてきた状況を踏まえ、岩国市の負担を県が肩代わりする方策も検討すべき」と質しました。
 二井知事は、「愛宕山地域開発事業は元々、岩国市が計画し、県が協力してきたものだ」とのべ、「岩国市の負担を県が肩代わりすることは考えていない」と拒否しました。

■漁民への直接助成の拡充を

 水野議員は、燃料費の高騰で窮地に立たされている漁業者の支援策として国が打ち出した「緊急対策」は総額665億円とされているが、燃油高騰に対する直接支援は80億円に過ぎず、「省エネ協力」、「自主的な減船や休漁」など極めてきびしい条件がついていることを指摘し、抜本的な見直しが必要だと質しました。また現在の申請状況と、希望者全員に支援が行き届くのか明らかにするよう求めました。
 松永正実農林水産部長は、「緊急対策」に様々な条件がつけられていることについては「省エネ型漁業への転換を促進するためにやむを得ない」と述べる一方、「効果を検証しつつ、必要に応じて支援策の拡充を国に要望する」と答えました。また直接助成の申請は県内だけで約37億円に達していることを明らかにし、国からは「原則としてすべて採択する」考えが示されていると答えました。

■後期高齢者医療制度は廃止しかない

 水野議員は、後期高齢者医療制度は、75歳に年を重ねただけで別枠の保険制度に囲いこむ世界にも例のない差別的な医療制度であり、国民的な怒りが広がる中で麻生首相ですら「抜本見直し」を口にしていることをあげ、同制度を「医療に対する安心を確保するため」と評価してきた二井知事の見解を質すとともに、国に廃止を求めるよう迫りました。
 二井知事は、同制度は「高齢者の医療に対する安心に資するもの」と従来の見解に固執し、見直しについては「国の動向を注視したい」とのべるにとどまりました。

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