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■2008年12月議会 久米県議一般質問

●福祉医療制度の改悪は許されない

 久米議員は、重度障害者、母子家庭、乳幼児を対象にした医療費助成制度(福祉医療)について県が、財政危機を口実に一部負担金の導入などを検討している問題をとりあげ、「財政悪化は国・県の悪政が招いたもので、そのツケを社会的弱者や子どもたちに回すことは絶対にあってはならない」と強調し、改悪を断念するよう迫りました。

 今村孝子健康福祉部長は、「制度の安定的な運営のため、一部負担金の導入、償還払い方式への移行について、市町と協議、検討を行っている」と改悪の意図をあらわにしました。

 久米議員は、「障害者向けなどの福祉施策が遅れている上に、福祉医療の改悪は許されない」と重ねて撤回を求めました。

●子ども世帯には保険証交付を

 久米議員は、保護者が国保料を滞納し、資格証明書を交付されているため、無保険状態の子どもが山口県内に六百九十人いることを明らかにし、「子どもに責任はない。国もきめ細かな対応を求める方針を打ち出した。一刻も早く無保険状態が解消されるよう市町に求めるべきだ」と強調しました。

 今村健康福祉部長は、世帯主が市町窓口で子どもが医療を受ける必要があるなどの申し出を行った場合は、速やかに短期保険証の交付に努めるよう市町に対し、適切に指導・助言していくと答えました。

●墜落事故の再発防止に万全つくせ

 久米議員は、十二月九日、米カリフォルニア州の住宅街で墜落事故を起こし、多数の犠牲者を出したFA18は、岩国基地に配備されている部隊の所属機であり、岩国市民に大きな不安を与えていると強調。事故原因が究明され、再発防止策がとられるまで飛行停止するよう国に求めるべきだと迫りました。

 二井関成知事は、県として直ちに岩国市とともに、国に事故原因等について早急に明らかにするよう申し入れ、今後の対応は情報も踏まえ、検討したいと答えました。

●米兵犯罪抑止のため基地外居住は是正を

 久米議員は、米兵犯罪は一件たりともあってはならないという立場に立つべきだと強調。米兵の基地外居住の実態を明らかにするよう求めるとともに、犯罪抑止のためにも米兵の基地外居住を規制するよう国、米軍に働きかけるべきだと追及しました。

 奈原伸雄総務部理事は、「基地に起因する事件・事故はあってはならないとの立場だ」と明言。基地外に居住する米兵・軍属の人数は〇六年度末五百七十三人だったのが、〇七年度末には六百五十二人と増加し、岩国基地内の家族住宅七百三十二戸のうち入居しているのは六百四十六戸で、残り八十六戸は改修中であることを明らかにしました。

 久米議員は、「八十六戸については改修後、速やかに基地外の米兵を入居させるべきだ」と重ねて求めました。

 奈原理事は、米兵の基地外居住のあり方については日米合同委員会の協議事項で岩国市の意見も踏まえて対応を検討していきたいと答えました。

(2008年12月9日)

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