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●2008年12月臨時議会 藤本一規質疑

非正規労働者の使い捨ては許されない

 藤本議員は、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、県内でも企業が公表したものだけで、約1800人にのぼることを指摘。年の瀬に突然、契約を打ち切られ、寮からも追い出され、寒空のもとでホームレス生活に追い込まれている労働者も生まれていることを告発、「大企業の大量解雇計画は、人道に反し、社会的に許容されるものではない」と厳しく批判し、知事の見解を質しました。

 二井関成知事は、「企業による雇用調整の動きは、地域経済等に大きな影響を及ぼすことから、企業はその社会的責任を十分認識し、(その責任を)果たしてもらいたい」とのべ、そのために大規模な削減計画を発表した企業に対しては、従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめるよう文書要請を行ったと答えました。

知事自らマツダに出向き中止要請を

 藤本議員は、マツダの派遣社員700人削減が地域経済と雇用状況に与える影響は甚大だと繰り返し指摘し、知事自らがマツダに出向き、大量解雇計画の撤回を求めるべきだと追及しました。

 二井知事は、現時点では予定していないとしながら、「今後、状況によっては考えたい」と答えました。

離職者の就労支援事業は適切な労賃保障を

 山口県は派遣契約の停止により離職を余儀なくされた労働者を雇用した企業を対象に、道路・河川の清掃や繁茂竹林の伐採などの業務(13.3億円)を発注する再就職支援対策に取り組みます。来年3月末まで、1日約500人の雇用を見込んでいます。

 この対策について藤本議員は、就労する労働者に、仕事にふさわしい労賃が確実に保障される仕組みが必要だと強調し、対応をたずねました。
 柳橋土木建築部長らは、受注した建設業者が適正な賃金を支払うよう契約時に特に要請するとともに、履行状況について確認することにしていると答えました。

臨時職員としての直接雇用に乗り出せ

 藤本議員は、離職者を臨時職員として直接雇用する取り組みが福島や鹿児島県など大きく広がっていることをあげ、山口県もワークシェアをすすめ、直接雇用に乗り出すべきだと迫りました。

 三好総務部長は、今年度内は困難だとしながら、来年度以降については可能な取り組みについて検討したいと答えました。

住宅の確保対策はさらに拡充を

 派遣契約の停止にともない社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失った労働者のため、山口県は県営住宅72戸を提供することを決めました。敷金、保証人とも不要で家賃は2700~4800円と低廉です。

 藤本議員は、この県の取り組みを評価したうえで、「入居期間を6カ月としたのは短すぎる。大分、三重県に習って、1年まで広げるべき」と求めました。

 柳橋土木建築部長は、入居期間については、「その時点の経済状況や入居者の住宅事情などを踏まえて検討する」などと柔軟な対応を約束しました。

 藤本議員は、マツダ工場がある防府市には提供可能な県営住宅がないことを指摘し、県職員公舎や教職員住宅の活用も検討すべきだと求めました。

 三好総務部長は、「県営住宅などが不足する場合には、入居可能な職員公舎等を一時的に提供することにしている」と答え、提供可能な戸数は、職員公舎56戸、教職員住宅35戸の計91戸あることを明らかにしました。

緊急雇用対策の補正予算案 全会一致で採択

 12月臨時議会に提案された総事業費35億5000万円にのぼる再就職支援、生活支援対策を盛り込んだ補正予算案には日本共産党県議団も賛成し、全会一致で採択されました。

■山口県の雇用、生活相談はこちら…http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/koyou/koyoutyousei.html

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