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■2008年12月議会 藤本県議一般質問

●大リストラから労働者守れ

 藤本議員はカジノ資本主義の破たんによる景気悪化を口実に、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発(表1)。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。

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 藤本議員はまた、派遣社員として来年三月までの契約でNEC(宇部市)に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、「有期雇用の中途解約は、倒産の危機など特別の理由がないと禁止されている」と指摘。企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

 佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。派遣契約の解除等に関しては労働局が適切に対応するとのべるにとどまりました。

●お年寄りから保険証取り上げるな

 藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収(天引き以外)されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人(表2)にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。

 今村孝子健康福祉部長は、国から、「悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

「huzimoto_2.pdf」をダウンロード

●ムダな道路事業は抜本見直しを

 藤本議員は、県財政の健全化にはムダな道路事業にメスを入れる以外にはないと強調。国交省が公表した「道路中期計画」の骨子で「将来の交通量は減少し、現行の費用対便益(B/C)は二~三割小さくなる」とし、「B/Cの効果が少ない場合、現道の活用など抜本的な見直しを行う」としていることを指摘。小郡萩道路の延伸や第二関門橋など今後計画されている地域高規格道路の整備方針はおおもとから見直すべきだと迫りました。

 柳橋土木建築部長は、今後、国から最新の交通需要推計結果や事業評価手法が示されれば、それを踏まえて厳格な評価を行い、その結果に従って適切に対応したい」と答えました。

(2008年12月11日)

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