« ■2008年12月議会 藤本県議一般質問 | トップページ | ■県が福祉医療に一部負担金、償還払い導入を検討 »

■2008年12月議会 水野県議一般質問

●住宅団地事業の廃止は違法

 水野議員は、愛宕山地域開発事業(岩国市)について県が、住宅団地を造成する都市計画を廃止し、跡地の大部分を国に売却しようとしている問題で、国は都市計画を廃止するには「公益上の必要性が高い」ことが必要だという見解を示していることを指摘。

 「公益性」について県が、久米議員の一般質問(九日)に対して「事業の赤字解消が、『公益性』だ」と答弁したことを踏まえ、「事業跡地が売れないと赤字解消はできない。国は買い取りを確約しておらず、『公益性』は担保されていない。都市計画事業を廃止する手続きには重大な瑕疵がある」ときびしく批判し、住宅団地造成を中止し、跡地を売却する方針を撤回するよう求めました。

 奈原総務部理事は、「これ以上の赤字増大を防ぎ、県・岩国市財政への影響を回避することは公益性に合致する。そのために、用地の売却・転用が可能な状態にすることは赤字解消の可能性が担保されることになり公益性に合致する」と強弁しました。

●治水対策はダムより河川改修で

 水野議員は、県管理河川の治水対策の拡充を求めるなかで、来年度にも本体工事の着工が計画されている平瀬ダム(総事業費七百四十億円、旧錦町)が完成しても、十年に一度、予測される洪水にしか対処できない(治水安全度十分の一)ことを明らかにし、「四百億円もの財源不足を叫ぶなかで、平瀬ダムに二百八十三億円もの巨費を投じれば、他の水系の河川回収事業にもしわ寄せが及ぶ」と指摘。「ダム着工は将来の課題とし、当面は河川改修による治水対策が得策ではないか」と迫りました。

 柳橋土木建築部長は、平瀬ダム完成後の治水安全度が十分の一にしか向上せず、この事実は、整備計画を審議した「川づくり委員会」にも正確に説明していなかったことを認める一方で、錦川の治水対策は「ダムによる貯水と河川改修」が最適だと強弁。ダム建設に固執する姿勢を崩しませんでした。

●埋立免許審査はやり直せ

 水野議員は、中国電力が原発建設用地を造成するために申請した公有水面埋立免許願書を県が十月二十二日付で許可した問題をとりあげ、審査事項の一つである「護岸等の構造物の安全性」の審査の際、県が使用した耐震基準が「震度6弱」だったことを暴露。新潟県中越沖地震で甚大な被害を受けた柏崎刈羽原発で記録された震度は「6強」だったことを指摘し、「6弱」にもとづいて「災害防止に十分配慮されている」と埋立を容認した県の判断には大きな誤りがあり、審査をやり直すべきだと追究しました。

 柳橋土木建築部長は、上関町で想定される最大の地震規模は「6弱」とされており、適正だと繰り返しました。

(2008年12月12日)

« ■2008年12月議会 藤本県議一般質問 | トップページ | ■県が福祉医療に一部負担金、償還払い導入を検討 »

議会質問」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/211988/43445831

この記事へのトラックバック一覧です: ■2008年12月議会 水野県議一般質問:

« ■2008年12月議会 藤本県議一般質問 | トップページ | ■県が福祉医療に一部負担金、償還払い導入を検討 »

最近の写真

  • Okashiidaro