●2008年12月臨時議会 藤本一規質疑

非正規労働者の使い捨ては許されない

　藤本議員は、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、県内でも企業が公表したものだけで、約１８００人にのぼることを指摘。年の瀬に突然、契約を打ち切られ、寮からも追い出され、寒空のもとでホームレス生活に追い込まれている労働者も生まれていることを告発、「大企業の大量解雇計画は、人道に反し、社会的に許容されるものではない」と厳しく批判し、知事の見解を質しました。

　二井関成知事は、「企業による雇用調整の動きは、地域経済等に大きな影響を及ぼすことから、企業はその社会的責任を十分認識し、（その責任を）果たしてもらいたい」とのべ、そのために大規模な削減計画を発表した企業に対しては、従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめるよう文書要請を行ったと答えました。

知事自らマツダに出向き中止要請を

　藤本議員は、マツダの派遣社員７００人削減が地域経済と雇用状況に与える影響は甚大だと繰り返し指摘し、知事自らがマツダに出向き、大量解雇計画の撤回を求めるべきだと追及しました。

　二井知事は、現時点では予定していないとしながら、「今後、状況によっては考えたい」と答えました。

離職者の就労支援事業は適切な労賃保障を

　山口県は派遣契約の停止により離職を余儀なくされた労働者を雇用した企業を対象に、道路・河川の清掃や繁茂竹林の伐採などの業務（１３．３億円）を発注する再就職支援対策に取り組みます。来年３月末まで、１日約５００人の雇用を見込んでいます。

　この対策について藤本議員は、就労する労働者に、仕事にふさわしい労賃が確実に保障される仕組みが必要だと強調し、対応をたずねました。
　柳橋土木建築部長らは、受注した建設業者が適正な賃金を支払うよう契約時に特に要請するとともに、履行状況について確認することにしていると答えました。

臨時職員としての直接雇用に乗り出せ

　藤本議員は、離職者を臨時職員として直接雇用する取り組みが福島や鹿児島県など大きく広がっていることをあげ、山口県もワークシェアをすすめ、直接雇用に乗り出すべきだと迫りました。

　三好総務部長は、今年度内は困難だとしながら、来年度以降については可能な取り組みについて検討したいと答えました。

住宅の確保対策はさらに拡充を

　派遣契約の停止にともない社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失った労働者のため、山口県は県営住宅７２戸を提供することを決めました。敷金、保証人とも不要で家賃は２７００～４８００円と低廉です。

　藤本議員は、この県の取り組みを評価したうえで、「入居期間を６カ月としたのは短すぎる。大分、三重県に習って、１年まで広げるべき」と求めました。

　柳橋土木建築部長は、入居期間については、「その時点の経済状況や入居者の住宅事情などを踏まえて検討する」などと柔軟な対応を約束しました。

　藤本議員は、マツダ工場がある防府市には提供可能な県営住宅がないことを指摘し、県職員公舎や教職員住宅の活用も検討すべきだと求めました。

　三好総務部長は、「県営住宅などが不足する場合には、入居可能な職員公舎等を一時的に提供することにしている」と答え、提供可能な戸数は、職員公舎５６戸、教職員住宅３５戸の計９１戸あることを明らかにしました。

緊急雇用対策の補正予算案　全会一致で採択

　１２月臨時議会に提案された総事業費３５億５０００万円にのぼる再就職支援、生活支援対策を盛り込んだ補正予算案には日本共産党県議団も賛成し、全会一致で採択されました。

■山口県の雇用、生活相談はこちら…http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/koyou/koyoutyousei.html

■県が福祉医療に一部負担金、償還払い導入を検討

　山口県は１６日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院1000円、入院2000円（レセプト一枚当り）の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。

　これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度（重度心身障害者、母子家庭、乳幼児）は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。

　県の説明によると、影響額は通年ベースで約８億円（重度障害者４億円、乳幼児３億円、母子家庭１億円）と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります｡

　同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「乳幼児医療の充実は二井知事が今夏の知事選で約束していた施策。重大な公約違反であり、きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。

■2008年12月議会 水野県議一般質問

●住宅団地事業の廃止は違法

　水野議員は、愛宕山地域開発事業（岩国市）について県が、住宅団地を造成する都市計画を廃止し、跡地の大部分を国に売却しようとしている問題で、国は都市計画を廃止するには「公益上の必要性が高い」ことが必要だという見解を示していることを指摘。

　「公益性」について県が、久米議員の一般質問（九日）に対して「事業の赤字解消が、『公益性』だ」と答弁したことを踏まえ、「事業跡地が売れないと赤字解消はできない。国は買い取りを確約しておらず、『公益性』は担保されていない。都市計画事業を廃止する手続きには重大な瑕疵がある」ときびしく批判し、住宅団地造成を中止し、跡地を売却する方針を撤回するよう求めました。

　奈原総務部理事は、「これ以上の赤字増大を防ぎ、県・岩国市財政への影響を回避することは公益性に合致する。そのために、用地の売却・転用が可能な状態にすることは赤字解消の可能性が担保されることになり公益性に合致する」と強弁しました。

●治水対策はダムより河川改修で

　水野議員は、県管理河川の治水対策の拡充を求めるなかで、来年度にも本体工事の着工が計画されている平瀬ダム（総事業費七百四十億円、旧錦町）が完成しても、十年に一度、予測される洪水にしか対処できない（治水安全度十分の一）ことを明らかにし、「四百億円もの財源不足を叫ぶなかで、平瀬ダムに二百八十三億円もの巨費を投じれば、他の水系の河川回収事業にもしわ寄せが及ぶ」と指摘。「ダム着工は将来の課題とし、当面は河川改修による治水対策が得策ではないか」と迫りました。

　柳橋土木建築部長は、平瀬ダム完成後の治水安全度が十分の一にしか向上せず、この事実は、整備計画を審議した「川づくり委員会」にも正確に説明していなかったことを認める一方で、錦川の治水対策は「ダムによる貯水と河川改修」が最適だと強弁。ダム建設に固執する姿勢を崩しませんでした。

●埋立免許審査はやり直せ

　水野議員は、中国電力が原発建設用地を造成するために申請した公有水面埋立免許願書を県が十月二十二日付で許可した問題をとりあげ、審査事項の一つである「護岸等の構造物の安全性」の審査の際、県が使用した耐震基準が「震度６弱」だったことを暴露。新潟県中越沖地震で甚大な被害を受けた柏崎刈羽原発で記録された震度は「６強」だったことを指摘し、「６弱」にもとづいて「災害防止に十分配慮されている」と埋立を容認した県の判断には大きな誤りがあり、審査をやり直すべきだと追究しました。

　柳橋土木建築部長は、上関町で想定される最大の地震規模は「６弱」とされており、適正だと繰り返しました。

（2008年12月12日）

■2008年12月議会 藤本県議一般質問

●大リストラから労働者守れ

　藤本議員はカジノ資本主義の破たんによる景気悪化を口実に、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発（表１）。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。

「huzimoto_1.pdf」をダウンロード

　藤本議員はまた、派遣社員として来年三月までの契約でＮＥＣ（宇部市）に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、「有期雇用の中途解約は、倒産の危機など特別の理由がないと禁止されている」と指摘。企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

　佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。派遣契約の解除等に関しては労働局が適切に対応するとのべるにとどまりました。

●お年寄りから保険証取り上げるな

　藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収（天引き以外）されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人（表２）にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、国から、「悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

「huzimoto_2.pdf」をダウンロード

●ムダな道路事業は抜本見直しを

　藤本議員は、県財政の健全化にはムダな道路事業にメスを入れる以外にはないと強調。国交省が公表した「道路中期計画」の骨子で「将来の交通量は減少し、現行の費用対便益（Ｂ／Ｃ）は二～三割小さくなる」とし、「Ｂ／Ｃの効果が少ない場合、現道の活用など抜本的な見直しを行う」としていることを指摘。小郡萩道路の延伸や第二関門橋など今後計画されている地域高規格道路の整備方針はおおもとから見直すべきだと迫りました。

　柳橋土木建築部長は、今後、国から最新の交通需要推計結果や事業評価手法が示されれば、それを踏まえて厳格な評価を行い、その結果に従って適切に対応したい」と答えました。

（2008年12月11日）

■2008年12月議会 久米県議一般質問

●福祉医療制度の改悪は許されない

　久米議員は、重度障害者、母子家庭、乳幼児を対象にした医療費助成制度（福祉医療）について県が、財政危機を口実に一部負担金の導入などを検討している問題をとりあげ、「財政悪化は国・県の悪政が招いたもので、そのツケを社会的弱者や子どもたちに回すことは絶対にあってはならない」と強調し、改悪を断念するよう迫りました。

　今村孝子健康福祉部長は、「制度の安定的な運営のため、一部負担金の導入、償還払い方式への移行について、市町と協議、検討を行っている」と改悪の意図をあらわにしました。

　久米議員は、「障害者向けなどの福祉施策が遅れている上に、福祉医療の改悪は許されない」と重ねて撤回を求めました。

●子ども世帯には保険証交付を

　久米議員は、保護者が国保料を滞納し、資格証明書を交付されているため、無保険状態の子どもが山口県内に六百九十人いることを明らかにし、「子どもに責任はない。国もきめ細かな対応を求める方針を打ち出した。一刻も早く無保険状態が解消されるよう市町に求めるべきだ」と強調しました。

　今村健康福祉部長は、世帯主が市町窓口で子どもが医療を受ける必要があるなどの申し出を行った場合は、速やかに短期保険証の交付に努めるよう市町に対し、適切に指導・助言していくと答えました。

●墜落事故の再発防止に万全つくせ

　久米議員は、十二月九日、米カリフォルニア州の住宅街で墜落事故を起こし、多数の犠牲者を出したＦＡ１８は、岩国基地に配備されている部隊の所属機であり、岩国市民に大きな不安を与えていると強調。事故原因が究明され、再発防止策がとられるまで飛行停止するよう国に求めるべきだと迫りました。

　二井関成知事は、県として直ちに岩国市とともに、国に事故原因等について早急に明らかにするよう申し入れ、今後の対応は情報も踏まえ、検討したいと答えました。

●米兵犯罪抑止のため基地外居住は是正を

　久米議員は、米兵犯罪は一件たりともあってはならないという立場に立つべきだと強調。米兵の基地外居住の実態を明らかにするよう求めるとともに、犯罪抑止のためにも米兵の基地外居住を規制するよう国、米軍に働きかけるべきだと追及しました。

　奈原伸雄総務部理事は、「基地に起因する事件・事故はあってはならないとの立場だ」と明言。基地外に居住する米兵・軍属の人数は〇六年度末五百七十三人だったのが、〇七年度末には六百五十二人と増加し、岩国基地内の家族住宅七百三十二戸のうち入居しているのは六百四十六戸で、残り八十六戸は改修中であることを明らかにしました。

　久米議員は、「八十六戸については改修後、速やかに基地外の米兵を入居させるべきだ」と重ねて求めました。

　奈原理事は、米兵の基地外居住のあり方については日米合同委員会の協議事項で岩国市の意見も踏まえて対応を検討していきたいと答えました。

（2008年12月9日）

知事選挙の公約実現求め県交渉

　今夏の知事選挙をたたかった、みんなの県政をつくる会は、１１月２５日、金融不況や社会保障の切り捨てなどで悪化の一途をたどっている県民の暮らしと営業を守るための「緊急要望」を山口県に提出し、交渉しました。

　これには、福江俊喜、藤永佳久の両代表世話人や労働組合、民主団体の代表、日本共産党県議団の水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長（みんなの会事務局長）ら約十五人が出席。知事選挙でかかげた公約を中心にした６分野４５項目にわたる「緊急要望」の実現を迫りました。

　重度心身障害者、乳幼児、母子家庭を対象に医療費を無料化している「福祉医療」制度について県が「一部負担金」の導入を検討していると報道された問題では、「一部負担金の導入は制度の根幹を崩すもので断じて容認できない」ときびしく批判。県は、「市町との担当者会議（１１月１４日）の場で、財源不足のなか、将来にわたって制度を維持していくため、自己負担の導入も方策の一つとして提示した。決めたわけではなく、今後、市町の意向を踏まえて検討していく」と繰り返しました。

　マツダが防府工場で働く派遣社員５００人の削減を計画している問題では「県としてマツダに見直しを求めるべき」と強く迫りました。県は「現在、情報収集を行っているところ。今後、山口労働局と連携し、対応したい」と答弁。出席者からは「対応が生ぬるい」と批判が続出。「マツダのために県や防府市は港湾や道路整備にばく大な税金を投入してきた。マツダには雇用を守る社会的責任がある。派遣社員の雇い止めはやめろと申し入れるべきだ」ときびしく迫りました。

　交渉では、県当局が福祉医療制度の対象に父子家庭を加えることや２０１１年までに小中学校の全クラスで３５人以下学級を実施すると明言するなど、実現した要望もありました。