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知事選挙の公約実現求め県交渉

 今夏の知事選挙をたたかった、みんなの県政をつくる会は、11月25日、金融不況や社会保障の切り捨てなどで悪化の一途をたどっている県民の暮らしと営業を守るための「緊急要望」を山口県に提出し、交渉しました。

 これには、福江俊喜、藤永佳久の両代表世話人や労働組合、民主団体の代表、日本共産党県議団の水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議と吉田達彦事務局長(みんなの会事務局長)ら約十五人が出席。知事選挙でかかげた公約を中心にした6分野45項目にわたる「緊急要望」の実現を迫りました。

 重度心身障害者、乳幼児、母子家庭を対象に医療費を無料化している「福祉医療」制度について県が「一部負担金」の導入を検討していると報道された問題では、「一部負担金の導入は制度の根幹を崩すもので断じて容認できない」ときびしく批判。県は、「市町との担当者会議(11月14日)の場で、財源不足のなか、将来にわたって制度を維持していくため、自己負担の導入も方策の一つとして提示した。決めたわけではなく、今後、市町の意向を踏まえて検討していく」と繰り返しました。

 マツダが防府工場で働く派遣社員500人の削減を計画している問題では「県としてマツダに見直しを求めるべき」と強く迫りました。県は「現在、情報収集を行っているところ。今後、山口労働局と連携し、対応したい」と答弁。出席者からは「対応が生ぬるい」と批判が続出。「マツダのために県や防府市は港湾や道路整備にばく大な税金を投入してきた。マツダには雇用を守る社会的責任がある。派遣社員の雇い止めはやめろと申し入れるべきだ」ときびしく迫りました。

 交渉では、県当局が福祉医療制度の対象に父子家庭を加えることや2011年までに小中学校の全クラスで35人以下学級を実施すると明言するなど、実現した要望もありました。

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