■県が福祉医療に一部負担金、償還払い導入を検討

　山口県は１６日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院1000円、入院2000円（レセプト一枚当り）の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。

　これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度（重度心身障害者、母子家庭、乳幼児）は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。

　県の説明によると、影響額は通年ベースで約８億円（重度障害者４億円、乳幼児３億円、母子家庭１億円）と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります｡

　同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「乳幼児医療の充実は二井知事が今夏の知事選で約束していた施策。重大な公約違反であり、きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。