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■知事に2009年度予算要望

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月19日、二井関成知事に、「2009年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を手渡し、景気悪化で深刻な県民生活の実態を踏まえ、いまこそ国の悪政から県民の命とくらしをまもる「防波堤」としての役割を発揮するよう強く求めました。

Dscn0845  申し入れには、山本丈夫県委員長、吉田貞好県国会議員団事務所長、水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議、吉田達彦県議団事務局長が出席。3つの「緊急要望」と9分野、224項目(うち新規52項目)にわたる「申入書」(下に全文)を手渡しました。

「2009yosan_youbou.pdf」をダウンロード

 交渉では、①非正規雇用を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す、②「窓口負担なし」、「自己負担金なし」の福祉医療制度の根幹を崩す改悪は断念し、制度の拡充をすすめる、③空母艦載機部隊の岩国移駐に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直す、ことを柱にした「緊急重点要望」の実現を迫りました。

 二井知事は、来年度予算編成に向け、財源不足が400億円を超えることを理由にして、「直接雇用については、今の臨時職員の削減も考えざるを得ない状況であり、困難」、「福祉医療はこれまでの水準を維持することが望ましいが、この制度を持続可能なものにするためには、(改悪も)やむを得ない。反対はあるだろうが、最終的には私が判断する」と言明。愛宕山開発跡地についても「売却の方針は変えない。国には条件抜きで買い取ってもらいたい。そのうえで米軍家族住宅には反対が強いことを伝えていく」と従来の見解を繰り返しました。

 出席者は、「福祉医療の充実は昨年夏の知事選での公約だったはず。公約破りは許し難い」、「知事のスローガンだった『住み良さ日本一の県づくり』にも逆行するものだ」などきびしく批判し、「県民の意見に耳を傾け、県民サービスの切り捨ては何としても撤回すべきだ」と繰り返し、迫りました。

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