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2009年1月

■ターミナルパーク構想で国交省からレクチャー

 1月27日、吉田達彦事務局長は、仁比聡平参院議員事務所の手配で、参院議員会館において、国土交通省から、「新山口駅ターミナルパーク構想」に関連して、交通結節点改善事業の全国での施行実績や財源内訳、新規事業の採択基準などの説明を受けました。

 説明に来たのは、国交省道路局企画課道路経済調査室の田中倫英課長補佐、都市地域整備局街路交通施設課の佐久間巧成課長補佐、同整備室の中辻洋善公共交通係長の3人。相澤孝子秘書も同席しました。

 事前に、全国での施行実績を要請していましたが、担当者は、新山口駅との類似例として岡山駅での事業例の説明に終わったため、事情を問いただすと「類似例でよいかと勝手に判断してしまった。まとまった資料がないので、持ち帰って作成し、後日、提出したい」ということになりました。お粗末な話です。

 採択基準についても「駅であれば、1日の乗降客数が5000人以上を満たす必要がある」というのみ。1日の乗降客数が12万人の岡山駅の事業規模が145億円に対し、1.4万人に過ぎない新山口駅で180億円もかけるのは過大と思わないのか、と質すと、「計画は地元自治体が検討するもので、国はあれこれ言う立場にはない」と繰り返すのみ。駅舎の改築などの補償費について、「JR九州は自己負担していると聞いており、JR各社で対応が違うのはおかしいのではないか」と尋ねても、「JRとの補償交渉は各自治体が行っており、その詳細は承知していない」と無責任な対応でした。

 要するに、国交省は、同事業の成果や効果についてまともに検証したことがなく、事業規模についても、地元自治体の要望のままに予算化してきたとしか思えません。その背景には、同事業の財源が「道路特定財源」だったことがあります。ムダな道路建設が大手を振ってまかり通っていたように、「交通結節点改善事業」も、地元要望を受け、費用対効果などを考えないまま、大盤振る舞いで予算化されていたとしか思えません。

 「新山口駅ターミナルパーク構想」については、来年度予算での採択要望が出されていることを認めましたが、採択の有無は予算案が成立してからでないと明らかにできないと繰り返しました。

■ターミナルパーク構想で岡山市視察

 1月14日、吉田達彦事務局長は、新山口ターミナルパーク構想と同様の事業を実施中の岡山市を訪ね、担当部局から事業の経過と概要などのレクチャーを受けました。応対していただいたのは、都市整備局交通政策課駅西口整備室の頼経秀智室長と同室の横山浩三氏。

 岡山市は今年4月に政令市に移行する大都市。山陽と山陰、四国方面を結ぶ文字通り交通結節点に位置しています。岡山駅は山陽、吉備、伯備、津山、瀬戸大橋、赤穂、宇野の7在来線と新幹線が乗り入れており、ホーム数は在来線10、新幹線4の14あり、1日の乗降客数は12万人です。バスも8社が乗り入れています。

 東西連絡道と駅広場整備を基本とする構想を発表したのは2002年3月。以来、事業化の周知、レイアウトの変更、施設配置について、それぞれパブリックコメントを実施し、計270件の意見が寄せられたそうです。主な意見は利便性向上やバリアフリー化、バス停への円滑な移動確保などで、意見にもとづいてエレベーターの位置やバス停の配置などを変更しました。

 事業費は東西連絡道38億円、西口広場107億円の計145億円。いずれも交通結節点改善事業(補助率2分の1)を活用して施工されています。市の財政負担は、東西連絡道で19億円(起債75%、一般財源25%)、西口広場55億円(起債63%、一般財源37%)の計74億円にのぼります。

 驚いたのは西口広場建設に伴うJR西日本への補償金です。広場用地の確保のために在来線の一部を撤去し、駅舎を橋上化するなどのため、JR西日本に51億7000万円もの補償金を支払っています。西口広場の建設と、それにともなう駅舎のリニューアル、東西連絡道などでJR西日本が大きな恩恵を受けることは確実です。にも関わらず、同社は1円も負担しないとは道理にあいません。

 いずれにしても、岡山駅での交通結節点改善事業は、規模の大きさとJR負担のあり方に疑問が残るものの、事業の必要性については、ある程度納得がゆくものでした。

 一方、山口市が計画している新山口駅ターミナルパーク構想は、岡山市と同様、東西連絡道と駅前広場の建設を計画していますが、事業費は180億円と想定されています。しかし、新山口駅の乗降客数は1日14,000人程度。岡山駅の8分の1にすぎません。どう考えても過大です。「身の丈に応じた」規模への縮小が必要だと感じました。

■知事に2009年度予算要望

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月19日、二井関成知事に、「2009年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を手渡し、景気悪化で深刻な県民生活の実態を踏まえ、いまこそ国の悪政から県民の命とくらしをまもる「防波堤」としての役割を発揮するよう強く求めました。

Dscn0845  申し入れには、山本丈夫県委員長、吉田貞好県国会議員団事務所長、水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議、吉田達彦県議団事務局長が出席。3つの「緊急要望」と9分野、224項目(うち新規52項目)にわたる「申入書」(下に全文)を手渡しました。

「2009yosan_youbou.pdf」をダウンロード

 交渉では、①非正規雇用を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す、②「窓口負担なし」、「自己負担金なし」の福祉医療制度の根幹を崩す改悪は断念し、制度の拡充をすすめる、③空母艦載機部隊の岩国移駐に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直す、ことを柱にした「緊急重点要望」の実現を迫りました。

 二井知事は、来年度予算編成に向け、財源不足が400億円を超えることを理由にして、「直接雇用については、今の臨時職員の削減も考えざるを得ない状況であり、困難」、「福祉医療はこれまでの水準を維持することが望ましいが、この制度を持続可能なものにするためには、(改悪も)やむを得ない。反対はあるだろうが、最終的には私が判断する」と言明。愛宕山開発跡地についても「売却の方針は変えない。国には条件抜きで買い取ってもらいたい。そのうえで米軍家族住宅には反対が強いことを伝えていく」と従来の見解を繰り返しました。

 出席者は、「福祉医療の充実は昨年夏の知事選での公約だったはず。公約破りは許し難い」、「知事のスローガンだった『住み良さ日本一の県づくり』にも逆行するものだ」などきびしく批判し、「県民の意見に耳を傾け、県民サービスの切り捨ては何としても撤回すべきだ」と繰り返し、迫りました。

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