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■ターミナルパーク構想で国交省からレクチャー

 1月27日、吉田達彦事務局長は、仁比聡平参院議員事務所の手配で、参院議員会館において、国土交通省から、「新山口駅ターミナルパーク構想」に関連して、交通結節点改善事業の全国での施行実績や財源内訳、新規事業の採択基準などの説明を受けました。

 説明に来たのは、国交省道路局企画課道路経済調査室の田中倫英課長補佐、都市地域整備局街路交通施設課の佐久間巧成課長補佐、同整備室の中辻洋善公共交通係長の3人。相澤孝子秘書も同席しました。

 事前に、全国での施行実績を要請していましたが、担当者は、新山口駅との類似例として岡山駅での事業例の説明に終わったため、事情を問いただすと「類似例でよいかと勝手に判断してしまった。まとまった資料がないので、持ち帰って作成し、後日、提出したい」ということになりました。お粗末な話です。

 採択基準についても「駅であれば、1日の乗降客数が5000人以上を満たす必要がある」というのみ。1日の乗降客数が12万人の岡山駅の事業規模が145億円に対し、1.4万人に過ぎない新山口駅で180億円もかけるのは過大と思わないのか、と質すと、「計画は地元自治体が検討するもので、国はあれこれ言う立場にはない」と繰り返すのみ。駅舎の改築などの補償費について、「JR九州は自己負担していると聞いており、JR各社で対応が違うのはおかしいのではないか」と尋ねても、「JRとの補償交渉は各自治体が行っており、その詳細は承知していない」と無責任な対応でした。

 要するに、国交省は、同事業の成果や効果についてまともに検証したことがなく、事業規模についても、地元自治体の要望のままに予算化してきたとしか思えません。その背景には、同事業の財源が「道路特定財源」だったことがあります。ムダな道路建設が大手を振ってまかり通っていたように、「交通結節点改善事業」も、地元要望を受け、費用対効果などを考えないまま、大盤振る舞いで予算化されていたとしか思えません。

 「新山口駅ターミナルパーク構想」については、来年度予算での採択要望が出されていることを認めましたが、採択の有無は予算案が成立してからでないと明らかにできないと繰り返しました。

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