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■行政委員の報酬に?

●行政委員の月額報酬は違法-大津地裁が差し止め命令

 大津地裁(滋賀県)は、先月22日、滋賀県の行政委員(非常勤特別職)が月1,2回の会議への出席などで月額約19万円~22万円の報酬を得ているのは、地方公務員法違反だと認め、支払いの差し止めを命じました。(「読売新聞」など報道)

 判決は、非常勤職員の報酬について地方自治法が「勤務日数に応じて支給する」と定める一方、「条例で特別の定め」ができると「例外」を認めている点について、「勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限り、例外として勤務日数によらず報酬を支給することを許している」と判断。月1~2回の会議への出席にすぎない行政委員の勤務実態について「常勤職員と異ならないとは到底言えず、支出は違法というほかない」ときっぱりとした判断を下しています。

●山口県は行政委員80人に年間1億3000万円支払い

 山口県には9つの行政委員会が設置され、非常勤の委員は80人います。1年間の報酬総額は1億3243万円余に上ります。報酬月額は4.2万円~22.2万円ですが、会議はおおむね月2~4回程度のため、会議1回当たりの報酬額は最高12.3万円と高額です。

一覧表はこちら「0902gyousei_housyu.pdf」をダウンロード

 行政委員会の委員の多くは、弁護士や税理士、大学教諭など経済的にも恵まれた「学識経験者」であり、「報酬」で生計を成り立たせている人はほとんどいないと思われます。

 汗水たらして必死に働いても年収が150万円以下にしかならない非正規労働者が急増し、その仕事さえ奪われている一方で、「年に24回程度の会議出席で、年200万円」という実態は、このままでよかろうはずありません。

●広島県は見直しへ

 今日(2月5日)の中国新聞は「広島県が行政委員の報酬再検討」と報じています。

 山口県も、財政難をいうのであれば、こんな理不尽な実態にメスを入れるのが先ではないでしょうか。それをせずして「県民にも痛みを」といくら言っても理解されるわけありません。

(2009年2月5日記)

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