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■2009年度県予算案の特徴と問題点③

●「財源不足」宣伝で犠牲はすべて県民に

 ―知事は「600億円の財源不足」を強調していましたが。

 吉田 企業業績の急速な悪化で、法人事業税が半減するなど県税収入が359億円(18%)も減少しています。県は昨年発表した「中期財政見通し」で約240億円の財源不足を想定していましたから、「600億円」は税収減を合わせた単純計算にすぎません。

 ―どう穴埋めされたのですか。

 吉田 地方交付税は、自治体が「住民福祉の増進」をはかるため必要な財源を確保するために、国が集めた国税の一部を地方に再分配する仕組みです。自治体の税収が減れば、当然、地方交付税が増えます。現に、県の交付税収入は324億円増額(臨時財政対策債含め)されています。寄付金と基金の取り崩しを含めれば、「財源不足」は約200億円と、ここ数年と同水準です(図2)。

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●福祉は切り捨て、「聖域」は温存

 ―「財源不足」のツケはすべて県民に。

 吉田 「財源不足」は想定内にすぎないのに県は「未曾有の財源不足」を強調し、福祉医療や私学助成の後退、使用料・手数料の値上げ、補助金カット、県職員の給与引き下げなど経費の徹底削減をすすめました。一方で不要不急の大型公共事業や国体予算は「聖域」です。

 この“逆立ち”を正すとともに、「構造改革」路線によって大幅に減額されてきた地方交付税を復元させることが必要です。

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