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■2009年度県予算案の特徴と問題点⑥

●「元気づくり」の看板も捨て県民にツケ(水野純次県議)

 二井知事は、「住み良さ日本一」、「日本一の元気県」の美辞麗句を口にし、県職員にも必ず言わせるようになりました。しかるに新年度予算案は、「中国五県で何番目…」がやたらに目立ちます。福祉医療の改悪を狙ったものの、県民や市町から思いがけぬ反撃を受け、孤立するなかで、一部負担金導入の言い訳に「中国四県」の実態を持ち出します。

 経済的理由で退学生徒が増え続ける私学の高い授業料に一顧だにせず、県政史上初めて私学助成を引き下げる理由にも使っています。いまや「住み良さ日本一の元気県づくり」の看板まで投げ捨てた県民不在の予算です。

 雇用不安の重大事に、雇用対策は国の事業だけで、840人も「派遣切り」をやるマツダから50台の公用車を買い入れるなどは、まさに県民世論への挑戦です。論戦でも追いつめ、県政転換への一歩を刻む議会にするため力を尽くす決意です。

●福祉医療制度を守るため最後まで全力(藤本一規県議)

 二井知事は、議案説明で、福祉医療制度へ一部負担金を導入することについて「持続可能な制度として次代へ継承していくために」「中国地方では本県を除く4県で、一部負担金の導入がなされております」と述べました。

 この発言は、山口県の「住みよさ日本一の元気県づくり」は、精神論でしかないことを示すものです。さらに二井知事は、「県の基準は、福祉医療制度の一定の水準を定めているものであり、市町が独自に実施する制度の拡充措置等を妨げるものではありません」とも説明しました。

 県の制度改悪は、市町が現行制度を堅持しようとした場合に、妨げ(市の財政負担の増大)となることは明らかです。知事に市町の施策を妨げないように配慮する気があるのではあれば、一部負担金の導入を断念すべきです。私は、福祉医療制度堅持のために力を尽くす決意です。

●「教育に臨時はない」の大原則踏みにじる(久米慶典県議)

 山口県の臨時採用教員は今年度1224人、全教員の約1割を占めています。このうち865人は正規教員の欠員補充で教壇に立っています。この人たちは本来、正規教員であるべきはずです。都合が悪くなれば職を失う。臨時教員は、教育界の「派遣社員」です。

 賃金格差もひどいものです。県教組の試算では、同じ勤務年数で、仕事の中身が同じでも、正規と臨時とでは、55歳になると一カ月で13万円を超える格差が出てきています。

 同じように子どもを教えるのですから、本当は「教育に臨時はない」のです。教員間での賃金格差は将来的に教育をゆがめ、子どもが犠牲者になりかねません。

 35人学級は一歩前進しましたが、子どもたちが大切にされる教育を実現するために今議会も奮闘したいと思います。

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