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■2009年度県予算案の特徴と問題点①

●県民に負担、大型事業と国体は「聖域」

 山口県は二月十七日、2009年度一般会計当初予算案を発表しました。
 予算規模は7141億円(前年度当初比39億円、0・6%増)と9年ぶりのプラス予算となりました。発表会見で二井関成知事は、県民生活の安定的な継続と県づくりの歩みを止めないための「緊急事態対応予算」と強調しました。

 しかし、弱肉強食の「構造改革」路線の破局が生み出した景気後退と労働者の使い捨てなどで窮地に立たされている県民生活によりいっそうの負担を押しつける一方で、従来型の大型事業とイベント(国民体育大会)には大盤振る舞いの“逆立ち”予算です。

 特徴と問題点について、日本共産党山口県政策委員長(党県議団事務局長)に聞きました。

●福祉医療費助成制度に自己負担導入へ

―新年度予算案の一番の問題点は。

 吉田 福祉医療費助成制度や私立学校運営費補助など、これまで県民運動で拡充がはかられてきた施策が大幅に後退させられています(表1)。

0902  福祉医療費助成制度は、障害者や母子家庭の親子、乳幼児に必要な医療を保障してきたセーフティーネットです。失業や賃下げなどで経済的な困難が増しているなか、拡充が求められている時に、一部負担金を導入するなど許されません。

 二井知事は、「負担金は他県もとっている」と合理化します。「住み良さ日本一の県づくり」はまったくの「看板倒れ」だったことがますます明らかになりました。

●150団体が撤回要求し、議会請願も

 負担増を強いられる障害者や保護者など150を超える広範な団体と個人が県に改悪撤回を要請し、議会請願も提出されました。何としても改悪を阻止しなければなりません。各会派の対応が問われています。

●私学助成も史上初の切り下げ

 吉田 私立学校に対する運営費助成も史上初めて削減しました。(図1)。

0903_2  私学助成は、公立と比べ約3倍も多い私立学校の保護者負担を軽減するための制度です。毎年、助成拡充を求める10万人を超える請願署名が提出され、徐々に増額されてきましたが、公私間格差は是正されてはいません。

 ところが県は新年度予算案で高校生1人当たり単価を3500円切り下げました。国の予算措置は増額されているので、県の持ち出しは8888円もカットされました(図2)。

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