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■2009年度県予算案の特徴と問題点②

●補助金削り、使用料・手数料を値上げ

 ―各種補助金も大幅なカットです。

 吉田 「歳出の徹底的な見直し」方針のもとで、福祉、医療、教育、文化、農林水産、中小企業団体向けの補助金は3300万円(72件)が廃止、1200万円(42件)が減額されます。(表2)

0902_3  県の単独補助金は水田農業振興事業向けの1億円(2件)を含め、1億8600万円(7件)が廃止され、市町向けの補助金も農林水産向けを中心に9000万円(16件)がカットされます。

 ―使用料・手数料の値上げも目白押しです。

 吉田 83項目(820件)が値上げされ、5100万円の負担増となります。スポーツ・文化施設の使用料、観覧料や自動車保管場所証明書、県立病院の文書料証明書の手数料などが引き上げられます。

 現在、無料の職業訓練校(普通科)の入学検定料や入学金を徴収し、次年度からは年11万8000円の授業料を導入しようとしています。就職難のなか、職業訓練の充実こそ求められているとき、まったく逆行しています。

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